ヤマノHD、10億円相当のビットコインをドルコスト平均法で購入へ

ヤマノHDがビットコイン購入へ

東証スタンダード上場のヤマノホールディングスが、ビットコイン（BTC）取得予定を5月15日に発表した。

ヤマノHDは、和装宝飾や美容を基盤に、教育、リユース、フォトなどの事業を手がける東証スタンダード上場企業。現在は、美容室・ネイルサロンの運営、和装品・宝飾品・洋装品・健康関連商品の販売に加え、学習塾の経営、古着の買取・販売、写真スタジオの運営などを行い、全国で約300店舗を展開している。近年は事業承継型M&Aを通じ、教育事業などを中心とした成長基盤の強化を進めている。

発表によると同社によるビットコイン取得は、年間購入上限額を10億円とし、2026年6月から2027年5月まで実施される予定だ。取得方法はドルコスト平均法となる。 

ヤマノHDは、中長期的な企業価値向上を目的として、M＆A戦略における暗号資産活用の検討を開始するとともに、当該検討の実効性を高めるため、暗号資産の取得枠を設定することを決議したとのこと。

M＆Aの譲渡対価の一部として、BTC等の暗号資産を組み合わせる可能性検討や、売り手側に対して、あらかじめ定めた条件で当社に売却できる権利を付与する、いわゆるプットオプションなどの条件設計の活用可能性も検討するという。

さらに取得した暗号資産については、暗号資産交換業者等の貸暗号資産サービス等の活用により、保有期間中の資産効率向上も図るとのこと。また運用管理体制として、外部アドバイザーの助言を受けながら、法務・税務・会計・金融規制等の論点を整理するという。外部アドバイザーには、国内の上場企業で最もビットコイン（BTC）を保有するメタプラネットのボードメンバーとして、 暗号資産分野に2026年3月まで従事した髙桑昌也氏が採用されている。

具体的な運用管理方針として、「投資実行とモニタリング機能の分離による相互牽制」、「レバレッジ取引等は行わないこと」、「四半期ごとの時価評価および取締役会への報告」、「運用管理体制および会計処理方針の整備」、「国内の暗号資産交換業者等を中心とした段階的な取得」、「貸暗号資産サービス等は、取引先の信用状況、契約条件および資産保全体制を確認のうえ活用を判断」が挙げられている。

参考：ヤマノHD
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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