この記事の要点
- ANAPが BTC専門家・東晃慈氏をアドバイザーに起用
- 決済・RWA・教育軸にBTC活用事業を加速へ
BTC専門家・東晃慈氏がANAPに参画
株式会社ANAPホールディングスは2026年7月22日、ビットコイン専門家の東晃慈（ひがしこうじ）氏をアドバイザリーボード（諮問委員会）に迎えたと発表しました。
同社は今回の参画を受け、決済・RWA（現実資産）トークン化・企業金融・教育を軸に、ビットコインを実際に活用する事業の展開を加速させる方針です。
東氏が持つ国内外のネットワークや専門知識を生かし、ビットコインエコシステムの構築や、他社のビットコイン参入を支援するサービスの展開を進める考えを示しています。
「オンチェーン金融」を国策に
東氏の決断とANAPが描くビットコイン事業像
2014年から業界を牽引する東氏の実績
アドバイザリーボードに加わる東氏は、2014年からビットコイン業界で活動を続け、国内外で豊富な実績を持つ専門家として知られています。
現在は世界最大級のビットコインインフラ企業Blockstream（ブロックストリーム）の日本ブランドアンバサダーを務めるほか、ビットコイン専門のB2BコンサルティングDiamond Hands（ダイアモンドハンズ）の代表として、金融機関や事業会社の参入支援にも携わっています。
2024年には、アダム・バック氏らBlockstreamの主要メンバーが登壇した国際カンファレンス「Bitcoin Tokyo 2024」の主催も担いました。
慎重姿勢から一転、東氏が参画
東氏は、一般的なトレジャリー企業の長期的な持続性や、ビットコインユーザー・開発コミュニティとの利害の不一致を懸念していたことから、当初は参画に慎重だったと明かしています。
ANAPとの対話を重ねるなかで、保有するビットコインを新たな事業の開発や成長へ再投資するという事業方針に共感し、参画を決断したと説明しています。
東氏は今後、ANAPとともにビットコインエコシステムの実装を進めるとともに、コミュニティ主導による普及にも取り組む考えを示しています。
ANAPが掲げる「BTC活用型」事業モデル
ANAPは「ビットコインエコシステムカンパニー」を掲げ、保有するビットコインを決済やRWA、企業金融、教育などの事業へ再投資するモデルを推進しています。
この構想のもと、Blockstream（ブロックストリーム）のビットコイン向けレイヤー2「Liquid Network（リキッドネットワーク）」を活用したRWA実証実験のほか、「ANAPビットコイン道場」やライフスタイルブランド「Common Block（コモンブロック）」などの事業も展開しています。
今後は東氏の知見も生かしながら、企業向けセルフカストディ（自己管理による保管）の研究やPlan B Network（プランBネットワーク）との教育連携、海外展開なども新たに進める方針です。
マイナカード対応ウォレットが公開
政府の制度改革で広がるBTC事業の可能性
ANAPがビットコイン事業の拡大を目指すなか、国内ではデジタル資産やブロックチェーンの活用を後押しする制度整備も進められています。
日本政府は2026年7月21日、経済財政運営の指針「骨太の方針2026」で、ブロックチェーンを用いた「オンチェーン金融の推進」を初めて明記しました。
これに先立ち、暗号資産（仮想通貨）の取引規制を資金決済法から金融商品取引法へ移し、ETF解禁や分離課税20%へ道筋をつける制度整備も進められてきました。
こうした政策や制度改革が進めば、ANAPが取り組むビットコインを活用したRWAや決済、教育の各事業も、国内でこれまで以上に展開しやすくなります。
制度整備が進むなか、東氏の参画を追い風に、ANAPがビットコインを軸とした事業をどのように展開していくのか、今後の動向が注目されます。
関連の注目記事はこちら
Source：ANAPホールディングス発表
サムネイル：AIによる生成画像
コメント