日本初、三井物産デジタルAMが底地をデジタル証券化。イオン大宮店の土地に10万円から投資可能に

日本初の底地のデジタル証券化

三井物産デジタル・アセットマネジメントが、底地をデジタル証券化した「三井物産グループのデジタル証券～イオン大宮～（譲渡制限付）」の公開および募集開始を5月14日に発表した。底地のデジタル証券化は、日本で初めての取り組みとのことだ。

底地は、借地権が設定された土地の所有権のこと。同証券の投資対象は、埼玉県さいたま市北区に所在する大型商業施設「イオン大宮」の底地で、土地のみになる。本商品では信託受益権を通じてその賃料（地代）を分配金として受け取れるという。

なお賃借人は、イオングループの中核企業であるイオンリテール。同商品は、イオンリテールとの50年の事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の売上状況にかかわらず毎月固定の賃料を受け取れる設計とのこと。建物の修繕費用等の負担が生じにくい点も特徴だ。

同商品の発行口数は356,000口。1口10万円からの投資が可能。運用期間は 約5年1ヶ月で2031年7月31日に償還予定とのこと。予想分配金利回りは年3.4%（税引前・年率換算）となる。

また本案件では、10口（10万円分）の保有につき、毎年500WAON POINT（投資金額×0.5％相当）が受け取れるとのこと。

デジタル証券化におけるブロックチェーン基盤は、ブーストリー（BOOSTRY）社提供の「ibet for Fin」。信託受託者はオルタナ信託、アセットマネージャーおよび取扱会社は三井物産デジタル・アセットマネジメントとのことだ。

ibet for Finは、ブロックチェーン技術を用いて発行等が行われるセキュリティトークンを取り扱うためのブロックチェーンネットワークだ。SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRY（ブーストリー）の4社が2021年4月に設立した「ibet for Finコンソーシアム」が運営しており、同年6月に運営開始が発表された。

なお「ibet for Fin」にはブロックチェーン基盤として、エンタープライズ向けの「ゴークオーラム（GoQuorum）」が用いられている。

現在同コンソーシアムには、あおぞら投信、SMBC信託銀行、SMBC日興証券、SBI証券、SBI新生信託銀行、大阪デジタルエクスチェンジ、オルタナ信託、大和証券、大和総研、東海東京証券、野村證券、野村信託銀行、みずほ銀行、みずほ証券、みずほ信託銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井物産デジタル・アセットマネジメント、りそな銀行、他金融機関1社（非公開）、そしてBOOSTRYが事務局として参加している。

参考：三井物産デジタルAM
画像：iStocks/Cemile-Bingol

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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