この記事の要点
- 株式会社Maximalが2026年2月17日に決済サービス「BluePay」を提供開始
- JPYCとUSDCの両方に対応するハイブリッド型決済基盤を導入
- 企業や個人事業者がステーブルコイン決済を利用可能な環境が整備
- 従来の清算遅延やコスト負担、越境取引の非効率性を改善する設計
- 関連法令と業界ガイドラインに準拠し、迅速かつ透明性の高い決済を実現
まずはステーブルコイン「JPYC」を詳しく
JPYCとUSDC対応決済「BluePay」開始
フィンテック企業の株式会社Maximal（マキシマル）は2026年2月17日、ステーブルコインを活用した次世代決済インフラサービス「BluePay（ブルーペイ）」の正式提供を開始したと発表しました。
同社によると、同サービスは日本円建ての「JPYC」および米ドル建ての「USDコイン（USDC）」などのステーブルコイン双方に対応する決済基盤で、既存の法定通貨決済システムとデジタル通貨を組み合わせたハイブリッド型の設計となっています。
これにより、企業や個人事業者がJPYC・USDC決済を活用できる環境が整い、国内外の取引効率の向上が見込まれます。
同社は制度面への対応についても強調しており、関連法令および業界ガイドラインに準拠したインフラとして整備することで、ステーブルコイン特有の価格変動リスクを抑えながら、迅速かつ透明性の高い決済処理を可能にする仕組みと説明しています。
従来の決済システムが抱えてきた段階的な清算プロセスやコスト負担、越境取引に伴う手続きの複雑さといった課題への対応を意識した設計で、決済インフラの選択肢を広げるサービスとして位置づけられています。
JPYCとアステリア、決済インフラを強化
法定通貨とステーブルコインの統合基盤
ハイブリッド型決済基盤の設計
Maximalによると、BluePayは法定通貨決済の枠組みにステーブルコインを組み合わせるハイブリッド型の決済基盤として設計されています。
JPYCやUSDCといったステーブルコインは、法定通貨と価値を連動させる仕組みを持つデジタル資産で、価格変動リスクを抑えやすい点が特徴です。
こうした特性を踏まえ、BluePayは法定通貨システムとステーブルコインを接続する役割を担うとしています。
開発背景と制度対応
BluePayの開発背景として、キャッシュレス化やデジタル経済の進展が挙げられています。
従来の決済ネットワークでは清算プロセスの複雑さや非効率性が課題とされてきたことから、透明性や即時性を高める手段としてステーブルコインの活用が注目を集めてきました。
BluePayは関連する法令やガイドラインに準拠し、既存の決済ネットワークと組み合わせて運用される仕組みです。これにより、即時性やコスト効率、取引の透明性を高めながら、国内外の商取引における決済の効率化を図るとしています。
実務上の活用領域
発表資料によれば、BluePayは円建ておよび米ドル建てステーブルコイン双方に対応し、企業や個人事業者の多様な決済ニーズを想定した設計となっています。
同社は国際取引における時間的・費用的負担の軽減も視野に入れ、ステーブルコインを活用した新たな決済インフラとして提供を進める方針を示しています。
JPYCとLINE_NEXTが協業
ステーブルコイン決済の国内動向
ステーブルコインを活用した決済インフラの整備は、徐々に広がりを見せています。
その一例として、ステーブルコイン×POS連携サービスが一部店舗で導入される動きも報じられており、商品購入時にステーブルコイン決済を選択できる環境整備が進んでいます。
こうした取り組みは、法定通貨決済とデジタル資産決済を組み合わせた運用を模索する流れの一環といえます。
今回発表されたBluePayも「複数通貨対応や取引の透明性向上」を掲げており、国内で進む決済インフラの多様化を後押しするサービスとして位置づけられます。
今後は実際の導入事例や利用拡大の動向が焦点となり、ステーブルコイン決済が実務の中でどこまで定着するかが注目されます。
国内ステーブルコイン関連の注目記事はこちら
Source：Maximal発表 / BluePay公式サイト
サムネイル：AIによる生成画像
コメント