この記事の要点
- 片山さつき財務大臣が2026年2月13日、証券決済高度化実証を支援表明
- ブロックチェーンとステーブルコイン活用で証券取引プロセスを改善
- 国債・社債・投資信託・株式の権利移転をリアルタイムで処理可能に
- 金融庁が「決済高度化プロジェクト」の枠組みで制度面から後押し
- 東京市場の競争力強化と証券市場インフラ改革の転換点となる可能性
金融庁「証券決済の高度化」実証を正式支援
2026年2月13日、片山さつき財務大臣は閣議後の記者会見で、ブロックチェーンを活用した証券決済高度化の実証を金融庁として支援する方針を明らかにしました。
会見では、大手証券会社が検討するブロックチェーン基盤の証券決済高度化実証について、金融庁が2025年11月に立ち上げた「決済高度化プロジェクト」の枠組みで支援すると明言しています。
具体的には、国債、社債、投資信託、株式などの有価証券に関する権利移転をブロックチェーン上で記録・管理し、手続きの円滑化を図ると説明しました。
さらに、ステーブルコインを活用して有価証券の権利移転と売買代金の支払いを連動させる仕組みを導入することで、証券取引プロセス全体の高度化とリアルタイム化を目指すとしています。
「2026年はデジタル元年」宣言
証券決済のリアルタイム化へ政府が後押し
業界横断の実証を法令面から支援
片山財務相は、この取り組みを「証券取引にかかるプロセスの改善を見据えた業界横断的な前向きな取り組み」と位置付け、法令や会社法上の論点を含め実証の遂行をサポートすると述べました。
実証では、ブロックチェーン技術を用いて権利情報を分散型台帳上に記録し、権利移転の透明性と即時性を高めることが想定されています。
また、ステーブルコインを決済手段として組み込むことで、有価証券の権利移転と売買代金の支払いを連動させる仕組み、いわゆるDVP（Delivery versus Payment）の考え方に近い形での高度化を図る狙いが示されました。
ブロックチェーンとステーブルコインで先端へ
片山財務相は、SBIグループも独自に類似の取り組みを検討していると紹介し、ブロックチェーンやステーブルコインの活用によって東京市場で決済の高度化が実現すれば、国際的な金融競争の最前線に立てる可能性があるとの認識を示しています。
また同大臣は、現時点で完全な形で実現した市場は存在しないとしつつも、日本が国際的な証券決済競争の先端に立つ意義を強調しました。
今回の支援決定は、政府が実証段階から制度面で正式支援を明言した点で、証券決済改革における政策的転換点となる可能性があります
[3メガバンクと証券大手が新決済構想 217284]
東京市場の競争力強化へ、制度整備が次の焦点
証券決済分野では、海外でもトークン化証券や分散型台帳技術を用いた決済効率化の動きが進んでいますが、国家レベルでステーブルコインと証券権利移転を組み合わせた実証を正式支援する事例は限定的です。
今回の発表は、ブロックチェーン技術とステーブルコインを制度的枠組みの中で活用する方針を財務相自らが明言したものであり、日本の証券市場インフラ改革を具体化する動きと位置付けられています。
実証結果次第では、証券の受渡期間短縮や事務コスト削減、決済リスクの低減といった実務面での変化が具体化する可能性があります。
今後は、法制度整備の具体化と業界横断的な実装体制の構築が、東京市場の競争力に直結する課題となります。
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Source：記者会見
サムネイル：AIによる生成画像
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