ブリッシュ、機関投資家向け現物取引サービスを米国で提供開始

ブリッシュの現物取引サービスが米国20州で開始

機関投資家向けに特化した独暗号資産（仮想通貨）取引所ブリッシュ（Bullish）が、米国において機関投資家および上級トレーダー向けの現物取引サービスを正式に開始したと10月1日に発表した。

ブリッシュは機関投資家向けのグローバルデジタル資産プラットフォームだ。スポットおよびデリバティブ取引を提供するブリッシュ・エクスチェンジ（Bullish Exchange）を運営している。現在同取引所は米国、欧州連合（EU）、香港、ジブラルタルなど複数地域で規制に準拠したサービスを展開している。

新たに提供されるプラットフォームでは、メイカー手数料0％、テイカー手数料の低水準設定が特徴とのこと。またAMM（自動マーケットメイク）技術とCLOB（中央指値板）を統合した注文方式により、取引の安定性と流動性の向上を図っている。さらに高スループットのAPIやフルリザーブ型のカストディ機能、NYDFS規制への準拠といったインフラも整備されている。

同社発表によると、すでにノンコ（Nonco）やビットゴー（BitGo）といった機関投資家が同サービスへの参加を開始しているという。

対象地域にはニューヨーク州、カリフォルニア州、フロリダ州、プエルトリコなど20州および地域が含まれ、今後も提供範囲を拡大する予定とのこと。また他州の利用希望者向けには公式サイト上でウェイトリスト登録フォームも提供されている。

今回の発表は、9月に同社子会社「ブリッシュUSオペレーションズ」が、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンス（BitLicense）および送金ライセンス（Money Transmission License）を取得したことを受けたものである。これにより同社は米国内で法的に現物取引およびカストディサービスの提供が可能となった。

なおブリッシュは今年7月にソラナ財団（Solana Foundation）との提携を発表した。今後はソラナ基盤のステーブルコインを取引および決済手段として導入していく方針を示している。

 

参考：ブリッシュ
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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