マイケルセイラーがパキスタン政府に助言
米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）の会長マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏がパキスタン政府関係者と会談し、同国のビットコイン（BTC）への取り組みに関して助言を行った。地元メディア「ドーン（DAWN）」が6月16日に報じた。
報道によればセイラー氏は、パキスタン政府のブロックチェーン・暗号資産担当国務大臣ビラール・ビン・サキブ（Bilal Bin Saqib）氏および、ムハンマド・アウランゲーブ（Muhammad Aurangzeb）財務大臣と会談を行ったとのこと。この会談ではBTCが国家の準備資産、金融の回復力、そして長期的なデジタル経済変革の推進手段としてどのように活用できるかが議題となったという。
サキブ氏は、セイラー氏の暗号資産分野での取り組みによりBTCは「主権国家レベルの資産」となったと述べた。さらに「セイラー氏は5年間で中規模のソフトウェア企業を、戦略的ビジョン、大胆な信念、そして規律ある実行力のみを通じて、1000億ドル規模の企業へと変貌させた」と語ったという。
またサキブ氏はその上で「アメリカの個人がそれを成し遂げられるのであれば、なぜパキスタンが国家として同じことを実現できないのか。我々には才能があり、物語があり、そしてエネルギーがある」と述べたとのこと。
セイラー氏は、パキスタンが世界のデジタル経済において「前向きでイノベーションに友好的な姿勢」を示していると高く評価したという。また同氏は「ビットコインは国家の長期的なレジリエンス（回復力）を支える最も強力な資産」と説明。そして「パキスタンのような新興市場には、金融の未来へと飛躍する一世一代の機会がある」と述べたとのこと。
そして今後セイラー氏は、パキスタンの発展に対する支援や助言を行っていく姿勢を示したとのことだ。
ちなみにサキブ氏は今年5月28日に、パキスタンが政府主導の戦略的なBTC準備金を設置する予定だと、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンス内にて発言していた。
参考：DAWN
画像：PIXTA
関連ニュース
- IMF、パキスタンのビットコインマイニングとAIデータセンターに2000MW割当に懸念か＝報道
- パキスタン、ビットコインマイニングとAIデータセンターに2000MW割当、デジタル資産庁設立の承認も
- パキスタン、ビットコインマイニングやAIデータセンターに余剰電力活用か
- バイナンス創業者CZ、パキスタン暗号資産評議会の戦略顧問に＝報道
- ストラテジーがビットコイン1万100枚を追加購入、総保有数59万2,100BTCに
参照元：ニュース – あたらしい経済
コメント