NFTマーケットプレイスのHEXA（ヘキサ）は2024年10月3日に、NFTを活用した地方創生に役立つ会員権NFT・チケットNFTの販売・流通機能を個人・法人の誰もが手軽に利用できるようにしたことを発表しました。

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会員権NFT・チケットNFTを販売できる機能

日本円だけでNFTを発行・売買できるNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」は2024年10月3日に個人・法人の誰もが会員権やチケットのNFTを販売・流通できる機能を追加したことを発表しました。

HEXA（ヘキサ）は、仮想通貨・ウォレット不要で誰でも簡単に利用できるNFTマーケットプレイスであり、NFT保有者限定で入れるコミュニティ機能やNFTを飾れるHEXAメタバースなど複数の機能を提供しています。

日本では、石破首相や平デジタル相がブロックチェーンやNFTを活用した「地方創生2.0」を推進していく方針を語ったことが注目を集めていますが、今回発表された機能はそのような「地方創生2.0」の実現につながる機能となっています。

NFTを活用した地方創生計画

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「NFTを活用した地方創生」個人・法人誰でも気軽に

ヘキサは以前から地方自治体や企業との提携を通じて地方創生につながるNFTを展開しており、これまでには以下のようなNFTも販売されています。

• 山形県西川町のデジタル住民票NFT
• 実在する公園に命名できる命名権NFT
• 山形県西川町の町長に講演を依頼できるチケットNFT
• 山口県美祢市の秋芳洞で入場無料となる会員権付NFT

今回発表された機能は、このような取り組みを自治体に限らず個人・法人の誰もが気軽に実施できるようにするためのものであり、これによって個人・法人の誰もがNFT化を通じて地方創生に貢献できるようになると説明されています。

会員権NFT・チケットNFTの活用例

NFTを活用した商品を発行する場合には、発行者側で資金決済法・景品表示法などの関連法を守る必要があるとされていますが、この機能は以下のような用途で活用できると説明されています。

・個人店舗サービスにおける無期限の割引・無料会員権（会員権NFT）

• フリードリンクや1品が無期限でずっと無料
• シャンプーやヘッドマッサージが無期限でずっと無料
• ずっと10%割引　など

・個人店舗サービスの1回または複数回の120日以内*の利用チケット（チケットNFT）

• 食べ放題10回無料（120日以内）
• ジムが5回無料（120日以内）
• 商品が毎月届く（120日以内）　など

*地方自治体が提供するサービス・発行するNFTについては120日以内とする必要がない場合もあり。

（画像：HEXA）

偽物を排除した二次流通なども可能

会員権やチケットをNFT化すると、それらの各種権利をデジタル上で安全に取引できるようになり、偽物なども防止しながら安全に二次流通させることもできるため、日本の体験価値をより安全に販売・流通させることができると期待されます。

また、HEXAは仮想通貨やウォレットを用意せずに日本円だけで簡単に決済・取引することが可能で、NFTの販売にも一切コストがかからないため、気軽に「NFTを活用した地方創生」にチャレンジすることができます（NFTが売れた時に初めて売上金から所定の手数料が差し引かれ、報酬として振り込まれる仕組み）。

なお、HEXAでは仮想通貨決済も可能で、記事執筆時点では以下3種類の仮想通貨が利用可能となっています（クレジットカードも利用可能）。

• XYM（Symbolチェーン）
• MATIC（Polygonチェーン）
• ETH（Polygonチェーン）

日本ではすでにNFTやブロックチェーンを活用した地方創生の取り組みが数多く進められているため、今後の新たな取り組みなどにも注目です。

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Souce：HEXA公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ