仮想通貨（暗号資産）の種類の１つであるNFTアートを売買する市場最大手のオープンシー（OpenSea）は米国証券取引委員会(SEC)より「NFTは証券に該当する」とし、訴訟警告となるウェルズノーティスを受け取ったという。

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SECはNFTを証券という考え

NFTマーケットプレイス最大手として知られるオープンシー（OpenSea）のCEO、デビン・ファインザー（Devin Finzer）氏は米国証券取引委員会(SEC)より訴訟警告となるウェルズノーティスを受け取ったと報告。SECが考えるに、NFTアートのクリエイターやアーティストの作品でオープンシー上で取引されているNFTは証券であると考えているとしており、オープンシーとしては戦う準備はできているという。

ファインザー氏はSECは未知の領域になっているとし、NFTをターゲットにするということは数十万のオンラインアーティストやクリエイティブがリスクにさらされ、多くは自らを守る手段がないと指摘。デジタルアートを金融商品と同様に規制すべきではないと述べている。

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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) August 28, 2024

NFTの曖昧な定義が起こす問題

ここではNFTマーケットプレイスのオープンシーを対象にしたということで、基本的にSECが考える証券はNFTアートを指していると見られる。だがNFTとはNon-Fungible Token、つまり代替え不可能なトークン形式を指し、これはイーサリアムではERC721(ERC1155)のトークン形式で発行されているものは全てNFTであるということになる。

このNFTの形式では例えばEメールアドレスやサイトのURLと同様の仕組みをもつドメインサービスの「ENS（イーサリアム・ネーム・サービス）」もNFTであり、さらには分散取引所であるユニスワップが考案したユニスワップV3の流動性マイニングポジションもNFTとして発行され、ゲームアイテムやアカウントの識別さらにはコミュニティ参加の証明など多種多様に使用されている。

もしSECがNFTを証券とするならば、これらすべてのイーサリアム上もとい仮想通貨全体で使用されている形式が全て証券ということになり、多大な混乱を招くことになるだろう。

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