Google：米国で「現物ビットコインETFの広告」許可か

29日に「仮想通貨関連の広告ポリシー」を更新

Google（グーグル）が2024年1月29日に米国で仮想通貨関連製品の広告ポリシーを更新し、仮想通貨ETFに関する広告を許可することが明らかになりました。

グーグルの公式サイトに記載されている内容によると「米国向けに仮想通貨コイントラストを提供する広告主は、特定の要件を満たして、Googleに認められた場合にそれらの製品やサービスを宣伝できる」とのことで、具体的には以下のような内容が記載されています。

（画像：Google）

Googleは2024年1月に暗号通貨および関連商品のポリシーを更新し、暗号通貨コイントラストの広告の範囲と要件を明確にする予定です。

2024年1月29日以降、米国向けに仮想通貨コイントラストを提供する広告主は、以下の要件を満たし、Googleかた認定された場合に、それらの製品やサービスを宣伝することができます。

Cryptocurrency Coin Trusts
例（これに限らない）：投資家が大量のデジタル通貨プールを保有する信託の株式を取引できるようにする金融商品。

過去にはNFTゲームの広告も許可

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現物ETFの広告許可でさらなる資金流入の可能性？

Cryptocurrency Coin Trusts（仮想通貨コイントラスト）という用語には具体性が欠けているため、これが具体的にどのような製品を指すのかは不明となっているものの、仮想通貨業界では「これは現物ビットコインETFの広告を指すものだ」と考えられています。

米国では今月11日に複数の現物ビットコインETFの上場が承認されており、現在は実際に取引が開始されているため、今回のポリシー更新でそのような現物ビットコインETFの広告配信がGoogleで許可されると考えられています。

米国で承認された複数の現物ビットコインETFでは、裏付け資産として大量のBTCを保有されているため、今回のポリシーに記載されている「投資家が大量のデジタル通貨を保有する信託の株式を取引できるようにする金融商品」に該当します。

現物ビットコインETFの時価総額はこの数週間で急速に増加してきており、先週はBlackRockが提供するIBITの運用資産額が20億ドル（約2,960億円）に到達したことも報告されていましたが、Googleでの広告配信が開始されれば、さらに多くの資金がビットコインETFに流入する可能性があると注目されています。

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