USDC決済に対応、将来はJPYSCやDeFiとの連携も
SBIグローバルアセットマネジメント（SBI Global Asset Management）と、シンガポールのデジタル資産取引所デジフト（DigiFT）が、日本株の高配当戦略へオンチェーンでアクセスできるトークン「SBI日本高配当株式戦略トークン（SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token：JX）」の提供開始を7月15日に発表した。SBIグローバルアセットマネジメントによると、デジフトを通じたトークン化は14日に始まったという。
JXは、SBIグローバルアセットマネジメント傘下のSBIアセットマネジメント（SBI Asset Management）が運用する「SBI日本高配当株式ファンド」の戦略を基盤とする。デジフトの発表によるとJXは、パブリックブロックチェーン「ソラナ（Solana）」で発行され、シンガポールの証券先物法に基づく適格投資家および機関投資家に限定して提供される。日本国内での提供開始については発表されていない。
仕組み上は、既存の公募ファンドそのものをトークン化するのではなく、同ファンドの既存マザーファンドを活用して新たに私募ファンドを組成し、デジフトの基盤を通じてトークン化する。SBIグローバルアセットマネジメントは、日本株式ファンドをパブリックブロックチェーンでトークン化する取り組みとして世界初と説明している。
なおデジフトによると、JXは分配金を出さない成長型の運用戦略に基づく設計で、ファンドおよびトークンのいずれにおいても分配は行われないという。
投資家はデジフトを通じて24時間365日、日本株ファンドへアクセスできる。購入・決済には米ドル建てステーブルコイン「USDC」を利用可能で、今後はSBI新生信託銀行が発行予定の日本円建てステーブルコイン「JPYSC」にも対応する予定だ。
同戦略の基盤となる「SBI日本高配当株式ファンド」は2023年12月に設定された。同ファンドの純資産残高は約2,200億円に成長しているという。
デジフトは、シンガポール金融管理局（MAS）から認定市場運営者（RMO）および資本市場サービス（CMS）のライセンスを取得するデジタル資産取引所だ。昨年11月に設立された、SBIグループとデジフトの合弁会社SBIオンチェーン（SBI Onchain）が、今回のプロジェクト全体の企画・運営や、参加企業・サービス間の連携を担う。
今後SBIグローバルアセットマネジメントは、分散型金融（DeFi）プロトコル「モルフォ（Morpho）」のレンディング機能や、ガントレット（Gauntlet）のリスク管理技術を活用する。日本株を裏付けとする現実資産（RWA）トークンを担保にしたレンディングや、オンチェーン資産運用などの提供を目指すとのことだ。
参考：SBIグローバルアセットマネジメントマネジメント・デジフト
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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