Google「金融アプリの連絡先情報・写真アクセス」を禁止｜仮想通貨に関する記載も

Google（グーグル）は2023年4月5日に、Google Playストアにある金融サービスアプリのポリシーを更新し、「金融サービスアプリが外部ストレージ・写真・ビデオ・連絡先・位置情報・通話履歴などにアクセスすることを禁止する制限を導入すること」を発表しました。この変更は2023年5月31日に適用される予定で、今回の更新には仮想通貨・暗号資産に関する内容も含まれています。

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個人ローンなどに関するポリシー更新へ

Google（グーグル）は2023年4月5日に、Google Play Consoleヘルプサイトのポリシーセンターにある金融サービス関連のポリシーを更新し、『個人ローンに関するポリシーを更新し、個人ローンの提供または斡旋を目的とするアプリはユーザーの連絡先情報および写真にアクセスできないことを明記する』との説明を行いました。

今回の更新ページでは『虚偽のまたは有害な金融商品や金融サービスを紹介するアプリは認められない』とされており、『このポリシーにおける”金融商品や金融サービス”とは、金銭および仮想通貨の管理または投資に関連する商品やサービス（ユーザーの状況に合わせたアドバイスを含む）を指す』とも説明されています。

米TechCrunchの報道によると、今回のポリシー変更は「ローンを組んだユーザーに対する債権回収者の嫌がらせ・略奪行為への対応を強化すること」などを目的としたものであるとされています。この変更は2023年5月31日に適用される予定です。

連絡先や写真を利用した嫌がらせ・脅迫に対処

具体的には、インドやケニアなどといった一部の国で「債権回収者がモバイルアプリ経由でローンを組んだユーザーの連絡先情報にアクセスして、友人や家族に未払いの借金を知らせる」「ユーザーの画像を使用して債務者を脅迫する」などの嫌がらせが行われているとのことで、そのような嫌がらせによって自ら命を絶ったユーザーもいるとされています。

アプリがユーザーの連絡先情報や写真にアクセスできる場合には、スマホに保存されている連絡先や画像で嫌がらせや脅迫を受ける可能性がありますが、連絡先情報や写真へのアクセス制限が実施されれば、そのような嫌がらせを大幅に減らすことができると期待されます。

なお、今回更新されたページでは「バイナリオプション・暗号通貨・個人ローン」という3つの分野のサービスについて説明がなされており、暗号通貨の項目には『デバイス上で暗号通貨をマイニングするアプリは認められません。暗号通貨のマイニングをリモート管理するアプリは認められます』との説明書きが記載されています。

（Google Play Consoleヘルプ、米TechCrunch報道）

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