スペイン政府が暗号資産（仮想通貨）の保有額開示を義務化する新税制法案を準備

スペイン政府が自国の投資家に対して暗号資産（仮想通貨）の保有額開示を義務化する税制法案を新たに準備していることがロイター通信の報道によって10月13日に明らかになった。

この新税制法案の準備についての情報は、スペイン政府の広報担当者であるマリア・イエス・モンテロ（Maria Jesus Montero）氏が13日に行われた閣僚会議後にロイター通信に向けて語ったものである。

この新しい規制は、脱税の取り締まりを目的とした法案の一部であるとのことだ。

なお今年1月にスペインの税務当局が「今年最も要求される課題の1つ」であるとして、暗号資産（仮想通貨）の監視強化を発表している。

編集:大津賀新也(あたらしい経済)

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