セキュリティトークン（デジタル証券）やSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の健全な普及に向けた取り組みを進めている「日本STO協会」は、2020年6月1日に「三井住友信託銀行」が正会員として入会し、賛助会員にも「合計14社」が参加したことを発表しました。これによって日本STO協会の会員数は合計24社となりました。

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正会員として「三井住友信託銀行」が参加

日本STO協会は2020年10月に設立されたセキュリティトークン（デジタル証券）関連の自主規制団体であり、2020年4月末には金融庁から正式に”認定金融商品取引業協会”として認定を受けています。

「SBI証券・野村証券・大和証券・楽天証券・カブドットコム証券・マネックス証券」などといった日本国内の大手企業が数多く参加している同協会は協会設立後も会員数をさらに増やしており、今回の発表では新たに「三井住友信託銀行」が正会員として参加したことが報告されています。

なお「三井住友信託銀行」は日本STO協会に参加する”初の信託銀行”となっており、同銀行の参加によって正会員の数は合計10社になったと報告されています。

賛助会員にも「合計14社」が参加

「三井住友信託銀行」の参加にあわせて同日1日には、日本STO協会の”賛助会員”として「bitFlyer（ビットフライヤー）」や「TaoTao（タオタオ）」などの暗号資産交換業者や法律事務所、ブロックチェーン企業などを含めた合計14社の企業が参加したことも報告されています。

なお、日本STO協会の会員は「正会員・賛助会員・後援会員」という3つの種別に分かれており、同協会の公式サイトに記載されている”定款”では、それぞれの会員について以下のように定義づけられています。

⑴ 正会員
第一種金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者、第二種金融商品取引業者又は第二種少額電子募集取扱業者及び登録金融機関（次号において「第一種金融商品取引業者等」という。）のうち、電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務を行う者

⑵ 賛助会員
第一種金融商品取引業者等（前号の者を除く。）及び本協会の目的に賛同しその事業を賛助する者であって電子記録移転有価証券表示権利等に関係ある業務を営む者（第一種金融商品取引業者等を除く。）

⑶ 後援会員
認可協会、認定協会及び金融商品取引所その他本協会の活動を後援する者（前各号に掲げる者を除く。）

「日本STO協会」の会員一覧（2020年6月2日時点）

今回新たに「三井住友信託銀行」と「賛助会員14社」が参加したことによって、2020年6月2日時点で日本STO協会に参加している企業は以下の合計24社となっています。

【日本STO協会 正会員（計10社）】
・auカブコム証券株式会社
・SMBC日興証券株式会社
・株式会社SBI証券
・大和証券株式会社
・東海東京証券株式会社
・野村證券株式会社
・マネックス証券株式会社
・みずほ証券株式会社
・楽天証券株式会社
・三井住友信託銀行株式会社（New）

【日本STO協会 賛助会員（計14社）】
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所（New）
・エスピーシー証券株式会社（New）
・株式会社Ginco（New）
・ケネディクス株式会社（New）
・シンプレクス株式会社（New）
・スタンダードキャピタル株式会社（New）
・Securitize Japan株式会社（New）
・TaoTao株式会社（New）
・デロイトトーマツコンサルティング合同会社（New）
・株式会社bitFlyer（New）
・ファンズ株式会社（New）
・フレセッツ株式会社（New）
・森・濱田松本法律事務所（New）
・株式会社LayerX（New）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ