［フランクフルト　６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのハンソン・エストニア中銀総裁は、現時点で量的緩和の拡大や中銀預金金利の引き下げなど、ＥＣＢが追加緩和策を行なう理由はないとの立場を示した。ロイターのインタビューに応じた。

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米労働省が６日発表した１０月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２７万１０００人増と、２カ月続いた低い伸びから一転、急増した。失業率も２００８年４月以来７年半ぶりの水準となる５．０％に低下した。予想外に堅調な雇用統計と受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が焦点となっている１２月の利上げに踏み切る公算が強まった。

［北京　６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は６日公表した第３・四半期の金融政策報告書で、人民元を妥当なレンジ内に維持するとともに、金利、為替改革の推進を継続する方針を明らかにした。

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 欧州委員会は欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国に対し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出水準に関する不正がないかどうか調査を拡大するよう要請する書簡を送った。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を受けた措置。

［北京　６日　ロイター］ - 中国財政省の朱光耀次官は６日、対国内総生産（ＧＤＰ）比率で見た財政赤字や債務の警戒水準について、世界のエコノミストは見直すべきとの見解を明らかにした。一部のアナリストは、中国政府が今後、一段の景気刺激策を打ち出すサインではないかと指摘、話題を呼んでいる。

［東京　６日　ロイター］ - ニコンは６日、２０１６年３月期の半導体露光装置の販売台数を下方修正したと発表した。半導体業界の設備投資抑制が背景。一方で、デジタルカメラ事業は、中国の販売を従来の慎重な想定より強めに見直し、露光装置の減少をカバーする計画とした。通期の連結営業利益計画は据え置いた。

［東京　６日］ - １０月２８日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明は、利上げ開始の意向を強く示すものだった。しかし、それでも市場参加者は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月１５―１６日のＦＯＭＣで利上げ開始を決定する確率を５８％と見ている。

［東京　６日　ロイター］ - 三井不動産は６日開いた２０１５年４─９月期の決算会見で、神奈川県横浜市の大型マンション傾斜問題に触れ、被害を受けた居住者に謝罪するとともに、原因が解明された際には同社が補償費用を負担する可能性があるとの見方を示した。

［東京　６日　ロイター］ - 郵政グループ３社の上場フィーバーは一段落し、日本株市場には慎重ムードも漂っている。１２月の米利上げを織り込む動きから、ドル／円<JPY=EBS>は円安方向にジリジリと動いているが、輸出株の上値は重い。「影のＦＦ（フェデラルファンド）金利」の上昇が米経済を圧迫。中国経済にも不安が残る。これまでのところ、日本企業の２０１５年度中間期決算は好調だが、下期から来年度に向けた見通しには不透明感が増している。

［東京　６日　ロイター］ - 中谷元防衛相とベトナムのタイン国防相は６日、ハノイで会談し、南シナ海の要衝であるカムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。中国が人工島建設で海洋進出を進める中、日本とベトナムは防衛協力を強化する。