［東京　４日　ロイター］ - ４日の東京株式市場は、主力株総崩れの中で逆行高となった銘柄も少なくない。物色の中心は内需関連や中小型株だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和策への失望でリスク回避が広がり、大型株が敬遠される一方、業績期待の強い中小型株に絞った投資行動が目立ってきた。

［ヨハネスブルク　４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は４日、南アフリカで開かれた中国・アフリカ協力フォーラムで、アフリカに対し開発資金として３年間で６００億ドル（約７兆３６００億円）を投資すると表明した。

［東京　４日　ロイター］ - 旧村上ファンド代表の村上世彰氏が、自身の名義で保有する黒田電気 、エクセル 、三信電気 、アコーディア・ゴルフ の全株式を売却したことが分かった。売却前の保有割合は黒田電気で９．３１％、エクセルで９．４９％、三信電気で９．６１％、アコーディアで８．３８％。４日に提出された大量保有報告書で明らかとなった。

［パリ　３日　ロイター］ - スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）や米ギャップ、独アディダスなど世界的なアパレル大手７社はこのほど、各国政府に強力な気候変動枠組みで合意するよう呼びかける共同声明を発表した。背景には、地球温暖化がアパレル製品のコストを押し上げるとの懸念がある。

［北京　４日　ロイター］ - 上海証券取引所は４日、上海、深セン両証券取引所、および中国金融先物取引所について、主要株価指数が大きく動いた際に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を２０１６年１月１日に導入すると発表した。

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の金融規制当局が、サムスン・グループ関連企業２社の合併をめぐり、インサイダー取引または市場操作が行われた可能性を調査している。規制当局者２人が４日明らかにした。

［ベルリン　４日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は４日、２０１５・１６年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを据え置き、１５年を１．７％、１６年を１．８％とした。１７年については当初予想の１．５％から引き上げ、１．７％とした。

［香港／マニラ　２日　ロイター］ - 常設仲裁裁判所（オランダ、ハーグ）は１０月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。

［香港／マニラ　２日　ロイター］ - 常設仲裁裁判所（オランダ、ハーグ）は１０月末、、南シナ海における領有権問題に関してフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、同裁判所に管轄権があるとの判断を示した。このとき中国政府は「何ももたらさない」としてこの判断を受け入れていない。

［東京　４日　ロイター］ - 師走の波乱相場が始まった。日米欧の中銀会合が相次いで開催され、市場はその結果に一喜一憂する見通しだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和は市場で失望されたが、欧州マネーによるキャリートレード加速の可能性を高めたとの見方も出ている。