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焦点:日銀、原油安とインフレ期待で議論へ 物価2%に不透明感 

[東京 17日 ロイター] - 日銀は18日までの2日間にわたって開催されている金融政策決定会合で、原油価格の下落がインフレ期待に与える影響などについて議論を深め、慎重に点検しているもようだ。足元の原油安進行を受け、インフレ期待の後退を示す指標も目立ち始めており、物価2%目標の早期達成に不透明感が広がっている。
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焦点:伸び悩むドル/円、米金利上昇の確信得られず

[東京 17日 ロイター] - 10年ぶりに米利上げが決定されたにもかかわらず、ドル/円<JPY=>は伸び悩んでいる。この先の米金利上昇に自信が持てない市場参加者が依然として多いからだ。投機筋の円売り越しポジションは膨らんでおらず、さえない米経済指標も目立つ中で、ドル/円の上昇のモメンタムは高まってない。
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アングル:輸出数量が急回復、10─12月期の成長けん引役に

[東京 17日 ロイター] - 日本の輸出数量が、急回復の兆しを見せている。日銀の実質輸出は11月まで3カ月連続で増加、内閣府試算の数量指数も拡大している。輸出数量の伸びは生産押し上げに直結するだけに、10─12月の国内総生産(GDP)は、輸出がけん引役となってプラス成長を達成するとの期待感が政府・日銀で台頭してきた。
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焦点:米石油精製会社の株価、原油輸出解禁で堅調局面終了か

[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国が長年続いた原油輸出規制を近く撤廃するとみられる中、米国の石油精製会社の株価は過去最高値近辺から大きく下げている。石油精製会社に今年、大きく投資した著名投資家ウォーレン・バフェット氏の判断が正しかったかどうかが問われている。
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利便性や事業の収益性向上のため規制緩和を=西室・日本郵政社長

[東京 17日 ロイター] - 日本郵政の西室泰三社長は17日の定例会見で、政府の郵政民営化委員会(増田寛也委員長)が進めているゆうちょ銀行の預入限度額引き上げの議論について、「顧客の利便性の向上や事業の安定性・収益性を高めるために、早期に規制の緩和をしてもらいたい」と述べた。