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外資出資規制、事前届出免除の利用可能な範囲を拡大へ=政府筋

日本の上場企業への出資規制を強化する外為法改正を巡り、政府は、新設する事前届出の免除制度が利用できる範囲を拡大する方針を固めた。現行の指定業種のうち、国の安全を損なう恐れが大きい一部の重要分野に出資する場合でも、追加条件を満たせば、持ち株比率10%の範囲まで事前届出を免除する。富裕層の資産を管理する機関などの投資を確保し、規制強化に伴う日本株市場への影響を懸念する声に配慮する。
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日経平均は781円安、今年最大の下げ幅 新型ウイルス懸念で4カ月ぶり安値

東京株式市場で日経平均株価は大幅続落。今年最大の下げ幅となった。前日の欧米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄で売りが先行。一時1000円超安となった。買い戻しや押し目買いなどで下げ幅を縮小したが、新型コロナウイルスの国内感染者拡大に懸念が残る中、戻りも限定的で、終値ベースでは2019年10月21日以来約4カ月ぶりの安値水準となった。
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コラム:新型肺炎に身構える市場、貿易戦争と異なる脅威

[ニューヨーク 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 金融市場は、貿易戦争に見舞われたかと思えば、次はウイルスの急速な感染拡大に直面している。投資家をより不安にしているのは後者のほうだ。24日の米国市場ではS&P総合500種株価指数が3%超急落し、米30年債利回り<US30YT=RR>は過去最低水準を更新した。新型コロナウイルスの潜在的な影響は深刻な問題であり、市場の不安の高まりは遅過ぎた感がある。