日本（Japan）

コインチェックG、機関向け仮想通貨カストディ基盤構築へ｜仏DFNSと提携

コインチェックグループは、機関投資家向けの暗号資産カストディサービスの高度化を目的に、フランスのセキュリティ企業DFNSと協業を開始しました。デジタル資産の安全な保管や運用基盤の整備を進めることで、法人需要への対応強化と国内の暗号資産市場の発展が期待されています。
2026.09.01

SBI XDCら、中古車貿易をブロックチェーン化へ｜大阪府採択で始動

SBI XDCなどの企業が参画するプロジェクトが、大阪府の採択を受けて始動しました。中古車貿易にブロックチェーン技術を活用し、取引データの信頼性向上や業務効率化、デジタル化の推進を目指す取り組みとして注目されています。
2026.09.01

エニッシュ、BTC・SOLを株主優待で抽選配布｜SBI VCトレード連携

エニッシュは、株主優待としてビットコイン（BTC）とソラナ（SOL）が当たる抽選企画を実施し、暗号資産取引サービスとの連携による新たな取り組みを発表しました。暗号資産、株主優待、BTC、SOL、SBI VCトレードへの関心が高まる中、企業のWeb3関連施策として注目されています。
2026.08.31

金融庁、信託型ステーブルコインの調書免除を要望｜2027年度税制改正

金融庁は2027年度の税制改正に向け、信託型ステーブルコインに関する法定調書の提出義務を見直す要望を示しました。税務手続きの簡素化や事業者の負担軽減を通じて、国内のステーブルコイン市場やデジタル資産分野の利便性向上を目指す制度改正として注目されています。
2026.08.31

英当局、仮想通貨の利益申告実態を初公表｜CARFで税務情報共有も拡大

英国の税務当局は、暗号資産取引に関する利益申告の状況を初めて公表しました。また、暗号資産報告枠組み（CARF）の導入により、各国間での税務情報共有が拡大する見通しとなっており、仮想通貨の税務コンプライアンスや国際的な規制対応への関心が高まっています。
2026.08.31

「BTCは底打ち」メタプラネットCEOがアジア主導の新サイクル予測

メタプラネットのCEOは、ビットコイン市場が転換点を迎えつつあるとの見解を示し、アジア市場が今後の価格形成や投資マネーの流れをけん引する可能性に言及しました。暗号資産市場の見通しや機関投資家の動向にも関心が集まっています。
2026.08.29

SBI、インドネシア大手Ajaibに出資｜仮想通貨連携でアジア展開を強化

SBIグループはインドネシアのフィンテック企業への出資を通じて、デジタル資産やブロックチェーン関連サービスの連携を推進する方針です。東南アジア市場での事業基盤強化や仮想通貨分野における協業拡大が期待され、金融テクノロジー分野での成長戦略として注目されています。
2026.08.29

上場企業エニッシュ、SOLを上限1億円で取得へ｜BTC全量売却で原資確保

エニッシュは保有していたビットコインを売却して資金を確保し、新たにソラナ（SOL）への投資を進める方針を示しました。暗号資産の資産運用戦略の変更として注目されており、企業による仮想通貨保有の動向や投資判断にも関心が集まっています。
2026.08.28

大阪府、JPYC・USDC決済など金融実証4事業を採択｜府内で事業化へ

大阪府は、デジタル金融の活用促進を目的に4件の実証事業を採択しました。JPYCやUSDCを活用した決済のほか、地域での金融イノベーション創出を目指す取り組みが進められ、Web3やステーブルコイン、キャッシュレス決済の普及と事業化への期待が高まっています。
2026.08.27

大阪府、JPYC・USDC決済など金融実証4事業を採択｜府内で事業化へ

大阪府は、デジタル金融の活用促進を目的に4件の実証事業を採択しました。JPYCやUSDCを活用した決済のほか、地域での金融イノベーション創出を目指す取り組みが進められ、Web3やステーブルコイン、キャッシュレス決済の普及と事業化への期待が高まっています。
2026.08.27
次のページ