日本（Japan）

金融庁「暗号資産規制・オンチェーン金融」の年間方針を公表

金融庁が暗号資産規制とオンチェーン金融に関する年間方針を公表しました。暗号資産市場やブロックチェーン技術を活用した金融サービスをめぐり、今後の制度対応や政策上の方向性が示されています。
2026.09.16

ビットバンク、エンジンコイン（ENJ）の取扱い廃止｜10月に終了

ビットバンクが暗号資産エンジンコイン（ENJ）の取扱い廃止を発表しました。10月に取扱いを終了する予定で、対象となる利用者への対応にも注目が集まっています。
2026.09.14

「ブロックチェーンで真贋証明」老舗酒蔵・吉乃川がSHIMENAWA導入

吉乃川が、ブロックチェーン技術を活用して日本酒などの商品の真贋を証明する「SHIMENAWA」を導入しました。酒造業界におけるブロックチェーン活用の事例として、商品の真正性を確認する新たな仕組みが注目されています。
2026.09.14

メタプラネット、BTC運用を香港へ拡張｜日米亜3拠点の体制に

メタプラネットがビットコイン運用の展開地域を香港へ拡張し、日本、米国、アジアの3拠点体制を整備。アジア地域での暗号資産運用体制の強化を進めます。
2026.09.14

メタプラネット、BTC運用を香港へ拡張｜日米亜3拠点の体制に

メタプラネットがビットコイン運用の展開地域を香港へ拡張し、日本、米国、アジアの3拠点体制を整備。アジア地域での暗号資産運用体制の強化を進めます。
2026.09.14

Bitget WalletがBCCC加盟、国内セルフカストディ議論に初参画

Bitget WalletがBCCC（一般社団法人ブロックチェーン推進協会）に加盟し、日本国内におけるセルフカストディをめぐる議論に初めて参画しました。暗号資産ウォレットやデジタル資産の自己管理に関する国内の制度・環境整備が注目されます。
2026.09.12

メタプラネット「潜在株式41%削減」株主の意見受け予約権を再変更

メタプラネットは、株主からの意見を踏まえ、新株予約権に関する発行条件を再度変更しました。今回の変更により潜在株式数を41%削減し、株式の希薄化に対する株主の懸念に対応しています。
2026.09.12

暗号資産の相談1,374件「7割超が個別取引トラブル」金融庁公表

金融庁が暗号資産に関する相談1,374件の状況を公表。個別取引に関するトラブルが7割を超えており、暗号資産をめぐる相談の実態が示されました。
2026.09.11

ネットスターズ、Kaiaとステーブルコイン決済で連携｜アジア多通貨対応へ

ネットスターズがKaiaとステーブルコイン決済分野で連携し、アジア地域における多通貨決済への対応を進めます。ステーブルコイン決済やブロックチェーン技術を活用した国際決済の利便性向上に加え、アジア市場でのキャッシュレス決済やWeb3関連サービスの発展にもつながる取り組みとして注目されます。
2026.09.11

コインチェック、新規送金先への送金を一定期間制限｜9月15日から

コインチェックは、暗号資産の送金時におけるセキュリティ対策を強化し、新しく登録した送金先への出金を一定期間制限する措置を開始します。暗号資産取引所における不正アクセスや誤送金への対策として、利用者の資産保護を目的とした取り組みです。
2026.09.11
次のページ