この記事の要点
- コインチェック、新規送金先への送金を9月15日から制限
- 金融庁・警察庁の要請を受け交換業者の対策強化
新規送金先の利用制限、9月15日開始予定
暗号資産取引所Coincheck（コインチェック）は2026年9月10日、新たに登録した送金先アドレスへの暗号資産送金を一定期間制限するセキュリティ強化を発表しました。
新たな制限は9月15日からの導入を予定しており、以降に登録された送金先アドレスについては、一定期間が経過するまで暗号資産（仮想通貨）の送金が制限されることになります。
一方、すでに登録されている送金先は制限の対象外となるため、既存アドレスへの送金はこれまでどおり行えると同社は説明しています。
暗号資産詐欺対策を業界に要請
金融庁と警察庁、11項目の詐欺対策を要請
投資詐欺・ロマンス詐欺の拡大が背景に
コインチェックが送金制限を導入する背景には、金融庁と警察庁が2026年8月6日に日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）へ要請した詐欺被害防止策の強化があります。
近年はSNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺などに加え、詐欺でだまし取られた資金が暗号資産交換業者の口座へ送金される事例も発生しています。
金融庁は、こうした手口が年々巧妙になっている現状を踏まえ、対策は事業者の規模を問わずすべての暗号資産交換業者に必要になるとの認識を示しました。
出庫制限含む11項目の具体策を提示
金融庁と警察庁が公表した要請では、詐欺被害や不正利用を防ぐために講じるべき具体策として、次の11項目が示されています。
| 項目 | 要請内容 |
|---|---|
| 1 | 口座開設時における不正防止及び実態把握の強化 |
| 2 | 詐欺被害等防止のための確認及び注意喚起 |
| 3 | 法定通貨入金後又は暗号資産購入後の一定期間の暗号資産の出庫制限 |
| 4 | 出庫先の事前登録制及び登録後一定期間の暗号資産の出庫制限 |
| 5 | 出庫限度額の適切な設定 |
| 6 | 取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化 |
| 7 | 疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化 |
| 8 | なりすまし等が疑われる場合の認証強化 |
| 9 | 送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認等 |
| 10 | 詐欺被害及び不正利用等に関する検知のきっかけや実態把握・対策の高度化に資する情報の共有 |
| 11 | 警察への情報提供及び連携の強化 |
コインチェックが導入する送金制限は、このうち第4項目にあたる「出庫先の事前登録制及び登録後一定期間の暗号資産の出庫制限」に沿った措置となっています。
制限期間は非公開、短縮や早期解除は不可
新たに登録した送金先への制限は一定期間が経過すると解除され、具体的な期間はセキュリティ上の理由から非公開とされています。
コインチェックは制限期間の短縮や早期解除には応じず、所定の期間が経過した後に送金を可能とする方針です。
身に覚えのない送金先アドレスが登録されていることを確認した場合には、直ちにアカウントをロックしたうえで問い合わせるよう、同社は利用者に呼びかけています。
7省庁、SNS大手に詐欺広告対策を要請
コインチェック、詐欺対策の要請受け制限導入
金融庁と警察庁による要請は、コインチェックに限らず、国内のすべての暗号資産交換業者を対象としています。
各事業者には、詐欺被害や不正利用の防止に向け、送金管理を含む幅広い対策を自社の管理体制に反映することが求められています。
コインチェックによる新規登録アドレスへの送金制限は、こうした要請を踏まえて導入される詐欺被害防止策の一つとなっています。
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Source：Coincheck公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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