メタプラネット「潜在株式41%削減」株主の意見受け予約権を再変更

この記事の要点

予約権を410株に再変更、希薄化を大幅圧縮

東証スタンダード上場のビットコイントレジャリー企業メタプラネットは2026年9月11日、第10回新株予約権の発行要項を再変更し、1個当たりの対象株式数を696株から410株へ引き下げることを取締役会で決議しました。

これにより、同新株予約権の潜在株式数は3億1,946万4,000株から1億8,819万株へ41.1%減少し、既に行使された分を除く残存潜在株式数も2億3,664万株から1億536万6,000株へ55.5%縮小します。

同社は同時に、8月18日付開示で示していた最大9万個の新株予約権を長期役職員インセンティブ・ビークルへ移管する方針についても、全面的に撤回すると明らかにしました。

サイモン・ゲロヴィッチ代表執行役CEOも同日、株主向け書簡を公表し、今回の見直しによって2億2,000万米ドル（約340億円）を超える新株予約権の価値が消失すると説明しました。

CEO「説明不十分だった」

メタプラネットCEO「説明不十分だった」希薄化懸念受け開示強化へ

メタプラネットは8月18日の変更で、2026年6月30日時点の発行済普通株式数を基準に、第10回新株予約権の潜在株式数を3億1,946万4,000株（1個当たり696株）へ固定していました。

その後、株主や資本市場関係者から寄せられた意見を踏まえ、同社は過去に実施した各エクイティ・ファイナンスについて、実行時のmNAV（企業価値の純資産価値に対する比率）やBTCイールドへの寄与を改めて検証したと説明しています。

同社によると、2025年半ばまでの資金調達はmNAVが数倍の水準で実施され、完全希薄化後1株当たりビットコイン（BTC）の増加に大きく貢献した一方、2025年9月の海外募集とその後の第三者割当による寄与は、それ以前と比べて小さかったとしています。

取締役会はこうした検証を踏まえ、高いmNAVのもとで大きな株主価値が創出されていた2025年8月末までを対象とすることが、新株予約権の当初の目的に最も整合するとの判断を示しました。

この判断に基づき、算定基準日は2026年6月30日から2025年9月1日へ変更され、1個当たりの対象株式数は行使後ベースの希薄化率20%に相当する約410.86株を下回る410株となっています。

対象株式数の削減とあわせて、同社は権利が確定していない新株予約権に新たな行使制限を設けました。

2026年2月8日に権利が確定した分は従来どおり行使可能とする一方、未確定分は3分の1ずつに分け、2029年8月18日、2030年8月18日、2031年8月18日から順次行使できるように変更しています。

行使によって取得した株式については、過去の行使分を含めて2031年8月17日までのロックアップが引き続き適用され、1株当たり10円の行使価額も据え置かれました。

なお、1個当たりの対象株式数を410株へ減らす変更は、権利確定済みか未確定かを問わず、すべての第10回新株予約権に適用されます。

9月11日の開示時点では、2名の保有者が合計11万9,000個の新株予約権を行使し、変更前の1個当たり696株に基づいて計8,282万4,000株の交付を受けています。

この株数は、410株を基準に算出した場合より3,403万4,000株（11万9,000個×286株）多く、同社は超過分を今後の行使で取得できる株式数から控除する方針を示しています。

既に交付した株式の返還や消却は行わず、まず権利確定済み部分から控除し、残る超過分については権利未確定部分から順次差し引くとしています。

第10回新株予約権の保有者は、取締役1名、執行役2名、従業員2名の計5名となっています。

保有者	保有個数	再変更後の目的株式数	行使済株式数	今後行使可能な株式数
取締役1名	276,000	113,160,000	64,032,000	49,128,000
執行役2名	141,000	57,810,000	18,792,000	39,018,000
従業員2名	42,000	17,220,000	0	17,220,000
合計	459,000	188,190,000	82,824,000	105,366,000