仮想通貨（暗号資産）

トレザー、顧客データ漏洩が約8万人に拡大「削除済み」データが残存

暗号資産関連サービスで発生した顧客情報の漏洩について、影響を受けた人数が約8万人規模に拡大したことが明らかになりました。さらに、削除されたはずのデータが残っていた点も問題視されています。個人情報保護、データ削除の仕組み、暗号資産サービスのセキュリティ対策などの観点から、今後の対応が注目されます。
2026.09.05

台湾初の「仮想資産サービス法」成立｜関連規則9本を2027年に施行へ

台湾で仮想資産サービス事業者を対象とする法制度が成立し、暗号資産（仮想通貨）市場における規制の枠組みが大きく変わる見通しです。関連する9本の規則は2027年の施行が予定されており、仮想資産交換業者などへの登録要件や利用者保護、マネーロンダリング対策を含む規制整備の進展が注目されています。
2026.09.05

クラリティ法案、全米保安官協会が反対撤回で中立へ｜上院採決に追い風

米国の暗号資産規制をめぐるクラリティ法案について、全米保安官協会がこれまでの反対姿勢を撤回し、中立的な立場を示しました。法案をめぐる主要団体の動向が変化することで、米国議会の審議や上院での採決に向けた情勢にも影響を与える可能性があります。
2026.09.05

SBI VCトレード、2サービスで暗号資産9銘柄廃止へ｜TRUMP・PEPEも

SBI VCトレードが、提供する2つの暗号資産関連サービスにおいて、9銘柄の取り扱いを終了すると発表しました。対象にはTRUMPやPEPEなどの暗号資産も含まれており、今回の銘柄廃止が利用者の取引環境や保有資産の対応にどのような影響を与えるのか注目されています。
2026.09.05

金融庁、暗号資産制度改革を「目標達成」と評価｜令和7年度実績評価書

金融庁が公表した令和7年度実績評価書で、暗号資産に関する制度改革の取り組みについて成果を検証しています。暗号資産規制や投資環境、利用者保護などをめぐる金融行政の動向を把握するうえで重要な内容となっており、今後の制度整備や市場への影響にも注目が集まります。
2026.09.04

クラリティ法案「60票確保の可能性」ヒル委員長が上院採決に期待

米国で暗号資産の規制枠組みを明確化するクラリティ法案をめぐり、ヒル委員長が上院での採決に向けて必要な60票を確保できる可能性に言及しました。暗号資産規制、ステーブルコイン、デジタル資産市場に関わる重要法案として、今後の上院審議や法案成立の可能性が注目されています。
2026.09.04

仮想通貨詐欺を国境越えて追及、米英が初の法執行同盟を結成

米国と英国が仮想通貨詐欺などの暗号資産関連犯罪を取り締まるため、国境を越えた法執行協力を強化します。両国による初の法執行同盟を通じて、犯罪組織の追跡や捜査情報の共有、デジタル資産を利用した不正行為への対応強化が期待されています。
2026.09.04

600超の銀行にオンチェーン決済、チェーンリンクがSWIFT大手と提携

Chainlink（チェーンリンク）が国際金融ネットワーク関連企業と提携し、銀行・金融機関によるブロックチェーンを活用したオンチェーン決済の実現に向けた取り組みを進めています。金融機関のデジタル化やトークン化、国際送金の効率化が進む中、Chainlinkの金融インフラ分野における役割が注目されています。
2026.09.04

BIS、公式統計の改ざん検出をXRPLで実証｜コード公開で各国に展開へ

国際決済銀行（BIS）が、公式統計の改ざんを検出する仕組みをXRP Ledger（XRPL）上で実証しました。統計データの真正性や透明性を確保する技術として、ブロックチェーンや分散型台帳への関心が高まる中、実証に使用したコードの公開を通じて各国への展開を目指す取り組みに注目が集まっています。
2026.09.04

BTC一時8万1,000ドルに急伸、FRBウォラー氏「政策金利据え置き」示唆

ビットコイン価格が一時8万1,000ドルまで上昇し、暗号資産市場で急伸する動きが見られました。FRBのウォラー理事による金融政策に関する発言を受け、米国の政策金利や利下げ観測、ドル相場などが暗号資産価格に与える影響にも関心が高まっています。
2026.09.04
次のページ