マネーロンダリング

ドイツ当局、ビットコイン取引可能な仮想通貨ATMの即時停止命令 仮想通貨

ドイツ当局、ビットコイン取引可能な仮想通貨ATMの即時停止命令

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は3月4日、ベルリンの企業KKT UGに対し、ビットコイン取引が可能なATMにおけるクロスボーダー取引を即時停止するよう命じたと発表した。ドイツ銀行法(KWG)に基づくBaFinライセンスを取得しないまま自己勘定取引(プロップ)を行っており、違法とした。
米政府、ダークウェブ・P2P市場での仮想通貨取り締まり強化へ 2021年度予算に強化策【ニュース】 仮想通貨

米政府、ダークウェブ・P2P市場での仮想通貨取り締まり強化へ 2021年度予算に強化策【ニュース】

米国土安全保障省(DHS)に属する米移民税関捜査局(ICE)の2021年度予算案において、仮想通貨インテリジェンス・プログラム(CIP)が存在することが明らかになった。CIPは、P2P(ピアツーピア)形態、オンラインフォーラム、ダークネット市場など、無認可の活動・事業を特定するものという。
米連邦検察、仮想通貨メディア「コイン・ニンジャ」CEOを起訴・逮捕 340億円相当のマネロン関与の疑い【ニュース】 仮想通貨

米連邦検察、仮想通貨メディア「コイン・ニンジャ」CEOを起訴・逮捕 340億円相当のマネロン関与の疑い【ニュース】

米連邦検察は、ビットコインメディアのCoin Ninja(コイン・ニンジャ)CEOで仮想通貨ウォレットプロバイダーのドロップビットの創設者であるラリー・ハーモン氏を、マネーロンダリングとFinCEN(金融犯罪捜査網)の許可なしに送金事業を行った疑いで、起訴した。
スイス当局、仮想通貨取引所に対する規制強化 11万円超の取引の報告を求める【ニュース】 仮想通貨

スイス当局、仮想通貨取引所に対する規制強化 11万円超の取引の報告を求める【ニュース】

スイスの金融機関を監督する「スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)」は2月7日、マネーロンダリング防止条例に基づき、仮想通貨取引所の顧客による取引の報告義務が発生する金額を、5000CHF(スイス・フラン。約56万1000円)から1000CHF(約11万2000円)に引き下げる提案を発表した。
仮想通貨詐欺集団を欧州当局が摘発、ビットコイン投資をうたい約7億円を詐取【ニュース】 仮想通貨

仮想通貨詐欺集団を欧州当局が摘発、ビットコイン投資をうたい約7億円を詐取【ニュース】

ユーロポール(欧州刑事警察機構)は1月29日、フランス・ベルギー・イスラエルの当局が協力し、大規模な詐欺グループを壊滅させたと発表した。仮想通貨ビットコイン(BTC)などへの投資で大きな利益を得られるとうたい、フランスおよびベルギー国民85名から少なくとも600万ユーロ(約7億2000万円)をだまし取っていたそうだ。