仮想通貨 マルタ規制当局、マネロン防止のため仮想通貨関連ビジネスの監視強化へ 「SupTech」実装進める
マルタの金融規制当局「マルタ金融サービス局（MFSA）」は9月6日、金融市場監督上の優先事項と、2019年から21年までの3年間のビジョンをまとめた戦略計画を発表した。マネーロンダリング、金融犯罪、テロ資金調達を防止する一環として、仮想通貨関連の監視強化を優先事項の1つとして挙げた。
マネーロンダリング
仮想通貨 仮想通貨 米仮想通貨取引所ジェミニ、モルガンスタンレー元幹部をコンプライアンス責任者に起用
ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所ジェミニは、モルガンスタンレー出身のノア・パールマン氏をCCO（最高コンプライアンス責任者）として起用したと発表した。パールマン氏は13年間にわたりモルガンスタンレーで勤務。金融犯罪部門のグローバルヘッドや特別調査部門の責任者を務めた実績を持つ。
仮想通貨 【速報】SBI、仮想通貨マネロン対策のエリプティックに出資
SBIホールディングスは4日、同社完全子会社のSBIインベストメント社が「エリプティック・エンタープライズ」に出資したと発表した。出資額は非公表。
仮想通貨 「仮想通貨は犯罪捜査を困難にしている」＝国連薬物犯罪事務所のサイバー犯罪責任者
国連薬物犯罪事務所（UNODC）のサイバー犯罪プログラム局のニール・ウォルズ局長は、仮想通貨の存在が、サイバー犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金調達などの対策を著しく困難にしていると警告した。
仮想通貨 米地方裁判所、SECがICO詐欺容疑で起訴した男の資産を凍結
米地方裁判所は、米証券取引委員会（SEC）が詐欺容疑で起訴していたニューヨーク拠点の男の資産800万ドル（約8億4000万円）を凍結した。SECが8月13日に発表した。SECは前日、同男の関連資産を差し押さえるよう要請していた。
仮想通貨 今年の仮想通貨関連犯罪による被害額は4500億円、ビットコインが主流
2019年の仮想通貨取引所や投資家やユーザーのサイバー犯罪被害額は、43億ドル（約4500億円）に達した。ブロックチェーンセキュリティ会社サイファートレース（CipherTrace）が8月12日、報告書で述べた。
仮想通貨 マネロン対策の仮想通貨SWIFT、2020年までに具体策まとめる｜日米欧など、15カ国が中心に＝日経新聞
日本の財務省・金融庁が主導して進められている仮想通貨版SWIFTの創設計画で、2020年までに具体策を取りまとめる方向であることがわかった。日経新聞が9日、報じた。
仮想通貨 ブラジル人の大富豪、仮想通貨ビットコイン絡みのマネロン容疑で逮捕
ブラジルの実業家エイケ・バティスタ氏が、マネーロンダリングの疑いで逮捕された。バティスタ氏はかつてブラジルで一番の大富豪とも呼ばれていた人物だ。
仮想通貨 韓国FIU、仮想通貨取引所を直接監視へ FATFが定める基準を反映
韓国の金融情報分析院（FIU）は仮想通貨取引所を直接監視する計画を明らかにした。ビジネスコリアが7日に報じた。
仮想通貨 イスラエスの銀行が仮想通貨で得た利益の入金拒否 ビットコイン投資家は納税できない事態に
イスラエルのビットコイン投資家は、同国の銀行が仮想通貨で得た資金の入金を受け入れず、納税できない事態となっている。