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前場の日経平均は反落、米中摩擦懸念で利益確定売り

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比39円47銭安の2万2830円03銭となり、9日ぶりに反落した。トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に対し来週にも追加関税を発動する考えを示したと一部で報じられた。貿易戦争に対する懸念を背景に、主力大型株に売りが先行。下げ幅は一時190円を超えたが、前場の取引時間中に発表された8月中国製造業PMIが市場予想を上回ったことで、世界景気に対する懸念が後退し、下げ幅を縮小させる展開だった。
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中国国家統計局の製造業PMI、8月は予想外に上昇 輸出受注低迷

中国国家統計局が31日に発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.3となり、2カ月連続で低下していた7月(51.2)から予想外に上昇した。ロイターのまとめたアナリスト予想は51.0。業況改善・悪化の節目となる50を25カ月連続で上回ったことになる。
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鉱工業生産、7月は4年ぶりの3カ月連続低下 豪雨や輸出停滞で勢い無く

経済産業省が31日発表した7月鉱工業生産指数速報は前月比0.1%低下し、2014年6─8月以来およそ4年ぶりに3カ月連続のマイナスとなった。ロイター予測調査の同0.2%上昇も下回った。豪雨被害で物流に支障が出た影響に加え、米欧向け自動車輸出が低調なことや、半導体製造装置の計画下振れ、輸出向け鋼材の弱含みが足を引っ張った。他方で電子部品の生産は依然好調で全体を下支えている。