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外国人受け入れ最大34万人、14業種2ルートで試算=官房長官

菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、同日法務省が入管法改正による外国人受け入れ拡大により最大34万5000人との受け入れ試算を公表した経緯について、法務省が14業種について「技能実習修了者からの受け入れと(法改正で新設される)試験合格者からの受け入れの2つのルートに分けて推計した」と説明した。
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RIZAPが通期予想を赤字に下方修正、新規M&Aを原則凍結

RIZAPグループは14日、2019年3月期の業績予想を下方修正した。過去1年以内にグループ入りした企業を中心に経営改善が予定より遅れている影響や構造改革費用などを踏まえ、連結当期損益は70億円の赤字(従来は159億円の黒字)を見込んでいる。配当は無配予想に修正した。
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日経平均は小反発、方向感なく推移 自動車株などに買い戻し

東京株式市場で日経平均は小反発となった。前日大幅安の反動で自動車株などに買い戻しが先行。一時は200円近く上昇したが、2万2000円に接近すると戻り待ちの売りが出て伸び悩んだ。中国の低調な経済指標なども影響して下げに転じたものの、為替の落ち着きが支えになった。下値を売り込む動きもみられず、後場は前日終値を挟んで方向感なく推移。大引けはプラス圏に浮上した。
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スバルに国交省が勧告、中村社長「国内で受注キャンセルも」

SUBARU(スバル)の一連の完成検査問題を巡り、国土交通省は14日、道路運送車両法の関連省令に基づき、同社に対して再発防止を勧告した。同社の中村知美社長は記者団に対し、追加リコールなどの公表後、国内では受注キャンセルなどが発生し、顧客からも厳しい言葉があったことを明らかにした。
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日本郵政、今期計画を上方修正 ゆうパックやかんぽ運用が寄与

日本郵政は14日、2019年3月期連結業績予想を上方修正すると発表した。当期利益は3300億円を3800億円(前年比17.5%減)に引き上げた。日本郵便におけるゆうパック・ゆうパケットの収益が拡大したこと、かんぽ生命の資産運用収益が堅調だったことなどが寄与した。