News 日経平均は小反落、直近高値超え利益確定や戻り売り優勢に
東京株式市場で、日経平均は３日ぶり小反落。米中の経済指標が改善し、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、朝方は景気敏感セクター中心に買い先行。寄り付きで上げ幅は２００円を超え、取引時間中としては３月５日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りや、期初の早い時期に利益を確保したい国内金融機関の売りが出て伸び悩んだ。後場に入るとさらに上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んだ。
News News 米国民、自動運転車への信頼低く 3分の2「購入しない」＝調査
ロイター／イプソスの調査で、米国の成人のうち半数は、自動運転車は運転手が必要な車に比べて危険度が高いと考えており、３分の２近くは完全自動運転車は購入しないと考えていることが分かった。 
News 中国人民銀、金融政策巡る虚偽情報拡散受け警察に捜査要請
中国人民銀行（中央銀行）は、ソーシャルメディア上で前週、人民銀が預金準備率を引き下げたとの虚偽の情報が流れたとして、警察に捜査を要請した。 
News インタビュー：ＳＤＧｓとリターンが両立する運用必要＝池谷・信託協会長
信託協会の池谷幹男会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）は、ロイターとのインタビューで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と投資リターンを両立させる運用の仕組みが必要との考えを示した。 
News アングル：うま味調味料、ネガティブイメージに変化 味の素は積極姿勢に転換
味の素が「うま味調味料」の誤解の解消に向け、手応えを感じている。きっかけは２０１８年９月に米国で開催したイベントで、同社がモニターしている食の分野における影響力のある人の認識に変化の兆し出ているためだ。西井孝明社長は米国発で高まっているフェイクニュースへの関心を追い風に、今が風評払拭のチャンスと捉えており、コミュニケーションをさらに強化していく方針だ。 
News 日米通商交渉、茂木再生相が15━16日訪米で調整＝関係筋
茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米通商交渉の初会合は、１５━１６日にも米国で開催される方向だ。政府・与党関係者が２日明らかにした。米国側は対日貿易赤字の削減を重視しており、日本からの自動車輸出に高率関税を課す可能性があり、交渉の行方は、日本経済の動向にも大きな影響を与えかねない。 
News アップルや高級ブランドが中国で値下げ、増値税引き下げ受け
アップルや高級ブランドなどの消費財メーカーは１日、中国で増値税（付加価値税）が同日引き下げられたことを受け、中国での販売価格を値下げした。 
News コラム：平成時代に構造変化、地味なドル円「令和」も続くか＝植野大作氏
［東京 ２日］ - 平成最後の会計年度となった２０１９年度のドル円相場は、１０月の高値１１４円５５銭から１月の安値１０４円８７銭までの値幅がわずか９円６８銭に収まった。筆者が使用するデータによると、変動相場制に移行した１９７３年度以降で初めて１０円に満たない最小記録を樹立した。 
News 新たな医療保険制度巡る採決、大統領選後に＝トランプ氏
トランプ米大統領は１日、オバマ前大統領が署名した医療保険制度（オバマケア）に代わる新たな医療保険制度の採決について、２０２０年の大統領選後まで待つことが可能だとの認識を示した。 
News イバンカ夫妻などの機密資格、政権側は専門職員の判断無視し許可か
トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官やその夫クシュナー大統領上級顧問を含む２０数人の政権当局者の機密情報取り扱い資格について、許可すべきでないとの専門職員の判断を政権側が覆していたとホワイトハウスの現役職員が告発していたことが明らかになった。 
