News コラム：地方選苦戦のトルコ大統領、間違った経済政策に猛進か
［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ３１日実施のトルコ統一地方選でエルドアン大統領率いる国政与党、公正発展党（ＡＫＰ）が苦戦したことにより、大統領はますます間違った経済政策へと突き進みそうだ。投資家が望むような長期的かつ抜本的な改革ではなく、短期的な応急処置を選ぶ可能性が一段と高まっている。
News News 焦点：サムスンよりユーチューバー、変化する韓国若者の働き方
ユーチューバーになるため、韓国サムスン電子の研究者という安定した職を２０１５年に辞職したYoon Chang-hyunさんは、両親に精神科に行けと言われた。 
News 正午のドルは111円前半、株伸び悩みと米長期金利低下が足かせ
早朝の取引でドルは、海外市場で買われた流れを引き継いで１１１．４６円まで上昇したが、チャート上の２００日移動平均線（１１１．４７／４８円）を上抜けできなかったことで反落した。日経平均の上げ幅縮小や米長期金利の低下も、短期筋によるドルロングの投げを誘発した。 
News 前場の日経平均は続伸、一時200円超高 国内勢の売りで伸び悩む
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６５円８０銭高の２万１５７４円８３銭となり３日続伸した。米中の経済指標が改善し、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ景気敏感セクター中心に買い先行。寄り付きで上げ幅は２００円を超え、取引時間中としては３月５日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。買い一巡後は、戻り待ちの売りや、期初の早い時期に利益を確保したい国内金融機関の売りが出て伸び悩んだ。 
News 消費税、法律通り2％上げさせていただく＝麻生財務相
麻生太郎財務相は２日の閣議後会見で、１０月の消費増税について「法律に決めたとおり２％上げさせていただく」との従来見解を繰り返した。 
News 核軍縮定めた新ＳＴＡＲＴ、失効なら米ロの軍拡誘発＝研究
核兵器配備を制限する米ロ間唯一の軍縮条約である「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）が失効すれば双方が相手側の意図をはかるのが一層困難になり、両国に軍拡のインセンティブを与えることになる──。非営利の調査グループ「ＣＮＡコープ」による研究結果が１日、公表された。 
News ロシア、外貨準備の米ドル比率引き下げ 人民元保有は拡大
ロシア中央銀行が１日公表したデータによると、同国の金・外貨準備高に占めるドル建て資産の比率は昨年９月末時点で２２．６％で、１年前の４６．２％から大幅に低下した。 
News 改元後の政府公表文、「平成」残っていても有効＝官房長官
菅義偉官房長官は２日、前日の関係省庁連絡会議で、改元日前に作成した文書であれば改元日以降も「平成」が残っていても有効であると申し合わせが行われたと明らかにした。改元日以降に作成した文書は原則として「令和」を用い、やむを得ず「平成」が残っていた場合、その文書は有効ではあるが、混乱を避けるために改正などを行うという。閣議後会見で述べた。 
News コラム：米国のＡＩ技術輸出規制、人材集めの障害に
［サンフランシスコ １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国は中国の人工知能（ＡＩ）開発を食い止めようと躍起で、ＡＩを含む先進技術の輸出に対する規制強化を計画している。ただ商務省の規制案は、米国内に居住する外国人にこうした技術の利用を認めることも「輸出」に当たると定義している。先進技術に絡むプロジェクトに従事するため一時的に米国に住む外国人についてもライセンスが必要となる可能性があるため、アルファベット傘下のグーグルやアマゾンなどハイテク企業が海外から人材を集める上で障害になりそうだ。 
News ソフトバンクグループ、5000億円の社債発行へ
ソフトバンクグループは５０００億円の社債を発行する。１日に関東財務局に訂正発行登録書を提出した。利率の仮条件は１．３％─１．９％で、１２日に決定する。 
