News 特別リポート：飢えと腐敗、ベネズエラ中国事業の「負の遺産」
その中国プロジェクトで、数百万人の生活を支えられるようになるはずだった。カリブ海に面したベネズエラのデルタアマクロ州で、中国の建設会社が、故チャベス大統領との間で大胆な合意を交わした。
News News 正午のドルは109円半ば、トランプ氏の「サービストーク」で反発
正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時点（１０９．３０／３１円）に比べ、小幅にドル高／円安の１０９．５４／５６円。 
News 世界の小売りブランド価値首位はアマゾン、2位にアリババ＝調査
１４日に公表された２０１９年の世界のブランド価値ランキング調査によると、小売りセクターではアマゾン・ドット・コムの価値が前年からほぼ倍増の３１６０億ドルで首位に立った。第２位は中国のアリババで４８％増の１３１０億ドルだった。 
News 東京地検、ゴーン前日産会長の特別背任事件で訴因変更を請求
東京地検特捜部は１４日、会社法違反の罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告を巡る刑事事件で、訴因変更を東京地裁に請求した。 
News 米ホワイトハウス、最新の対イラン軍事計画を検討＝ＮＹＴ
シャナハン米国防長官代行は、イランが米軍を攻撃したり、核兵器開発を加速させたりした場合に最大１２万人の部隊を派遣する案などを含む最新の軍事計画をトランプ政権に提出した。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１３日、当局筋の話として伝えた。 
News 当分現在の金融緩和を継続、金融機関の投資動向を注視＝日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は１４日、参議院財政金融委員会で、当分、現在の金融緩和を継続する必要があるとの認識をあらためて示した。低金利が長期化する中で、金融機関の投資動向を注視する姿勢も示した。風間直樹委員（立憲）の質問に答えた。 
News 日経平均はリスク回避で一時400円超安 トランプ発言で下げ渋る
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５４円３６銭安の２万１０３６円９２銭となり、続落した。中国が対米報復関税措置を発表したことで、前日の米国株が急落。リスク回避の流れが東京市場にも波及し、朝方は全面安の展開となった。節目の２万１０００円を割り込み一時４００円超安となったが、トランプ米大統領が中国との貿易問題の解決に楽観的な見方を示したと伝わると、海外短期筋から先物に買い戻しが入った。シカゴの米株価指数先物がプラスに転じたことも安心材料になり下げ渋る展開だった。 
News トランプ氏、中国主席と6月会談へ 貿易摩擦激化で世界株安
トランプ米大統領は１３日、来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する考えを示した。一方、両国間の貿易摩擦は激化し、世界の金融市場に不安感が広がった。 
News 米中関税上げ、日本含む世界経済への影響を高い関心持って注視＝菅官房長官
菅義偉官房長官の１４日午前の閣議後会見で、株安や円高が進んでいることに関連し、米国と中国の双方の関税引き上げが、日本を含む世界経済に与える影響について、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。 
News トランプ米大統領、米中通商協議は「非常にうまくいく気がする」
大統領はホワイトハウスで開かれた夕食会で、ムニューシン財務長官が２週間前に中国で通商協議を行ったことに言及。「ムニューシン長官は中国から戻ったところだ。成功だったかどうか約３、４週間で明らかにするが、非常にうまくいく気がする」と語った。 
