この記事の要点
- 世界最大のカストディアンBNYが、ADGMで機関向けデジタル資産カストディ協業を発表
- BTC・ETH保管から始め、RWA・ステーブルコインへ段階的に拡大する方針
BNY、UAE機関向けカストディで3社協業
世界最大級のカストディアンである米国金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）は2026年5月7日、Finstreet LimitedおよびADI Foundationとともに、ADGM（アブダビ・グローバル・マーケット）を拠点とした機関投資家グレードの規制準拠デジタル資産カストディサービスを提供するための戦略的協業を発表しました。
BNYは2026年3月末時点で59.4兆ドル（約9,290兆円）の資産を管理する世界最大級のカストディアンで、米国のグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）として初めてデジタル資産カストディ事業へ参入した金融機関でもあります。
今回の協業では、まずビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を対象とした機関向けカストディサービスを提供し、その後はステーブルコインやRWA（現実資産）トークン化を含む規制対応デジタル商品へ対象範囲を広げる方針を示しています。
なお、サービスの本格提供にあたっては、最終契約の締結および関係規制当局からの承認取得が前提条件になるとしています。
規制下で決済・担保利用が可能に
UAEデジタル金融を支える3社の構造
機関向けサービスをワンストップで
Finstreet Limited（フィンストリート）は、機関投資家向けデジタル金融インフラを手がける企業で、IHC（International Holding Company）のSirius International Holdingを通じた子会社としてADGMを拠点に展開しています。
同社はADGMの規制下において、MTF（マルチラテラル取引施設）の運営をはじめ、カストディ・決済、投資助言、ファンド運用など、機関向けデジタル金融サービスを包括的に提供するためのライセンスを保有しています。
UAE中銀認可のブロックチェーン基盤
ADI Foundation（エーディーアイ・ファウンデーション）は、ブロックチェーン基盤の開発と運用を担う非営利組織で、アブダビを拠点にIHCの子会社Sirius International Holdingによって設立されました。
同財団が運営するADI Chain（エーディーアイ・チェーン）は、ステーブルコインおよびRWA（現実資産）トークン化に特化した機関向けレイヤー2ブロックチェーンで、中東・北アフリカ（MENA）地域初の事例として稼働しています。
ADI ChainはIHCと第一アブダビ銀行（FAB）が主導し、UAE中央銀行の認可を受けたディルハム建てステーブルコインの決済基盤として機能しています。
また同基盤は、コンプライアンス・効率性・セキュリティを重視した設計を採用しており、中東・アジア・アフリカにおける政府・機関向けデジタル金融インフラとして展開が進められています。
ADI FoundationのPrincipal Council Memberであるアジェイ・バティア氏は「アブダビの規制的明確性とBNYの金融専門性を組み合わせることで、ADI Chainがカストディ・貿易金融・融資分野における新たな金融機会の創出につながる」との見解を示しました。
USDTとOndoが開いた規制の扉
2024年12月には、テザー社のUSDTがADGMの受容可能な仮想資産として認可され、FSRA（金融サービス規制局）の監督下にある事業者がUSDTを活用したサービス提供を行える環境が整いました。
さらに2026年3月には、Ondo Finance（オンド・ファイナンス）のトークン化された米国株式・ETFがADGMの規制枠組みのもとで初めて取引承認を受け、Binance（バイナンス）が運営するMTF上で機関向けデジタル証券の取引が開始されています。
こうした規制整備の進展を背景に、BNYのエグゼクティブ・バイス・チェアであるハニ・カブラウィ氏は「UAEは金融発展の新局面に入っており、伝統的金融とデジタル金融のエコシステムを結ぶ独自の立場にある」と説明しています。
ビットコインETF保有を3倍に拡大
DDSC・BNY協業、UAE市場の今後
BNYは今回の声明の中で、IHCが主導するDDSC（ディルハム建てステーブルコイン）の発行も並行して進行しており、UAE中央銀行の認可を受けながら政府・機関向け採用が拡大していると付記しています。
今回の協業が本格稼働すれば、世界最大級のカストディアンが中東の規制デジタル資産市場へ本格参入する形となり、機関投資家にとってカストディの選択肢と安全性の向上につながるとみられています。
今後は、ADGMの規制枠組みのもとで機関投資家向けデジタル資産サービスがどこまで拡大するかに加え、DDSCやRWA関連インフラとの連携がどのように進展するかも注目されています。
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Source：BNY公式発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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