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■為替市場はトレンドレス、今晩の米雇用統計の影響は？ 為替マーケットはトレンドレスの状態に陥っている、今晩（10月2日）の米雇用統計をもって状況が打破されるかどうかはひとつの見どころだが、市場関係者が再度失望させられる可能性は高いとみる。
 何しろ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）内部でさえ、意見が割れている現状だ。米利上げ見通しは一段と不透明になっており、チャイナショックを始め、最近の世界金融市場の高いボラティリティがＦＲＢの判断を遅らせた以上、米雇用統計のみで見通しが明白になるのは容易なことではなかろう。
 実際、年内米利上げ観測自体も後退しており、イエレンＦＲＢ議長自身もまだ判断できていないと推測されるなか、今晩（10月2日）の米雇用統計に基づく判断および取引は、リスクが高いとみる。米ドル全体が大きく反落しない限り、米利上げは来年に後ズレする可能性が大きいのではないだろうか。
■これからも悪材料の続出を覚悟すべき 世界金融市場の不安定さと同じく、為政者たちの迷いも、世界共通の現象だ。日銀にしても、ＥＣＢ（欧州中央銀行）にしても、量的緩和策の限界に差しかかっており、追加緩和策に踏み切るかどうかということは、言われているほど明確ではない。また、辣腕を振るってきた中国当局に至っては、今回の株価暴落をコントロールできなかったことで、自信を喪失したようにさえにみえる。
 いつものように、市場における値動きが先行し、ファンダメンタルズが後追いする形でついてくる。こういった「相場の真実」を悟れば、欧米日の株式市場が大きく反落してきたあと、ＶＷ（フォルクスワーゲン）事件、グレンコア危機、第一中央汽船の破綻など、悪いニュースが伝わってきたたことにはまったくサプライズを感じない上、自然な成り行きだと受け止めることさえできただろう。
【参考記事】
●陳 満咲杜さんに聞く（２）～相場はファンダメンタルズによって動くのではない！～
 主要国の株式市場がそろってベア（下落）トレンドに入ってきた以上、これからも悪材料の続出を覚悟すべきだ。 
米国株（ＵＳ３０) 日足（出所：米国FXCM）
日本株（ＪＰＮ２２５） 日足（出所：米国FXCM）
ドイツ株（ＧＥＲ３０) 日足（出所：米国FXCM）
 ただし、一部論調のように、ブラックスワンの出現で相場が直ちに2008年のような大暴落を演じる確率は低いとみる。ＶＷかグレンコアがブラックスワン的な存在と警戒される向きが多いが、大袈裟な見方だと思う。何しろ、両社のインパクトがブラックスワンにしては小さいからだ。
 ＶＷ事件はせいぜい、2010年のトヨタ自動車・大規模リコール事件に相当する騒ぎになる程度だろう。直接死者が出ていない分、トヨタ事件より影響が小さいと思う。グレンコア危機はより深刻だが、リーマン・ブラザーズと違い、実物資産をたくさん持っている分、簡単に破綻するわけでもない。実際、同社の株価は大きく反騰しており、危機の一服を示唆している。 
グレンコア株 1時間足（出所：ＣＱＧ）
 2007年にサブプライム問題が発生したことが、翌2008年のリーマン・ショックにつながった経緯に照らして考えると、本当のブラックスワンはやはり、今回世界に混乱を引き起こしたチャイナに発生するのではないかと思う。
 こうなると、それが起こるのは2015年年内よりも来年（2016年）の可能性が高く、また、マーケットが警戒しているうちは発生しにくいから、市場が安心したあと、発生する確率が高いだろう。なぜなら、警戒されているうちは、ブラックスワンはなかなか出てこないからだ。
 この意味では、中国株暴落の一服と同じく…

******************************為替王様（中略）さて他の皆様が多分あまり取り組んでらっしゃらないと思われるNOK/JPY（ノルウェークローネ/日本円）を復帰してから注目しており為替王様の見解を伺いたくお便りしました。

大幅に下落した日本株は、回復するのに時間がかかりそうですが、年内の急反発を期待するならば、その材料になりそうなのが、日銀の追加緩和。

■「アベノミクス２」が走り出したが前途多難… みなさん、こんにちは。
 紛糾した安全保障法案に絡んだ騒動は一段落。日本政府が想像した以上に混迷を深めた安保法案により、安倍政権は大きく支持率を低下させています。
 これまでの歴代内閣の変遷をたどってみると、安保問題がひと段落した後は、経済へと大きく視点を変えています。
 今回の内閣も同様で、安倍総理はＧＤＰ600兆円を目標にすると表明しました。
【参考記事】
●スペインからの独立賛成派が選挙で勝ってもユーロがあまり下がらなかったワケは？（9月29日、西原宏一＆松崎美子）
安倍首相「ＧＤＰ600兆円」表明へ、介護離職ゼロ目標も＝政府筋
安倍晋三首相は、２４日夕に開かれる自民党の両院議員総会後に記者会見を開き、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円にする目標を打ち出す。
総裁再選が正式に決まるのを機に、経済最優先の姿勢をあらためて強調し、「介護離職ゼロ」の実現など社会保障制度改革にも力を入れる姿を示す。
出所：ロイター
 これは目標を打ち出しただけで、具体策はこれから。
 ただ、走り出したアベノミクス２ですが、前途は多難。9月30日（水）に発表された８月の鉱工業生産（速報値）は前月比0.5％低下と２カ月連続のマイナス。
（詳しくはこちら → 経済指標/金利： その他地域主要経済指標の推移）
 生産の基調判断は「一進一退で推移している」から「弱含んでいる」に変更。結果、７－９月期のＧＤＰがマイナス成長となる可能性が高まることに…。仮に２期連続のマイナス成長となれば、景気後退局面入りを意味します。
 そこで、マーケットでは、4～5兆円程度の補正予算を要望する声が挙がっています。加えて、以前のコラムでも取り上げていますが、呼応して、日銀の追加緩和期待が高まってきました。
【参考記事】
●日銀の追加緩和期待が高まるワケとは？ ドル/円は底固め後に124円へ上昇濃厚！（9月17日、西原宏一）
 つい先日まで可能性は限りなく低いと…

■相場に活気なし。米ドル/円は119円～121円のレンジ続く ここのところ、毎週毎週、同じようなことばかり書いていますが、それだけ、市場の活力がないということでしょう。
【参考記事】
●中国経済低迷は長期化、値頃感で資源国通貨を買ってはダメ！株の強気相場も終了（９月24日、今井雅人）
 こういう相場は、これからも続いてしまうと思っています。
 毎週毎週で申し訳ないのですが、米ドル/円は、これから特段の新しい材料がない限り、119円～121円を中心としたレンジ相場が当面の間、続いてしまうのではないでしょうか。
米ドル/円 日足（リアルタイムチャートはこちら → FXチャート＆レート：米ドル/円 日足）
■年初来で見れば、日経平均は上昇していないという事実 ところで、９月29日（火）、日経平均が１日で700円以上、下落しました。
日経平均株価 日足（出所：株マップ.com）
 これは、どうやらスイスの資源商社グレンコアの株価が、ロンドン市場で30％ほど急落したことが原因となっていたようです。
グレンコアの株価 1時間足（出所：ＣＱＧ）
 その後、グレンコアの株価も回復し、ほぼ30％の下げ幅を取り戻したので、日経平均も落ち着きを取り戻しています。ただ、10月１日（木）現在でも、結局、年初来で言えば、日経平均は、プラスマイナスほぼゼロの水準で推移しています。
 つまり、日本の株価は2015年、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）などの特殊な買いがあったにもかかわらず、上昇していないという結果になっているということです。
 先日発表された消費者物価指数がマイナスとなり、また、ＧＤＰもマイナス成長となるなど、残念ながら、政府の想定していたような経済情勢にはなっていません。
 ファンダメンタルズが良好でない以上、株価もこれからの上昇は、あまり期待できないのではないでしょうか。
 ただ、１点あるとしたら…