News 焦点：軍備増強するベトナム、南シナ海で中国との衝突も視野
［スアンマイ（ベトナム） １７日 ロイター］ - 軍の近代化を加速させるベトナムは、南シナ海の領有権問題をめぐり中国との武力衝突を覚悟しているようだ。１０年にわたる軍の近代化は、ベトナム戦争が最も激しかった時代以降で最大規模の軍備増強となっている。
News News 甘利再生相がＱＱＥ強化を歓迎、「共同声明の目標達成に資する」
［東京 １８日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は１８日、都内で記者団の取材に応じ、日銀が異次元緩和の補完を決めたことを歓迎する意向を示した。 
News シャープ支援、革新機構が家電再編案＝関係筋
［東京 １８日 ロイター］ - 経営再建中のシャープの支援策として、産業革新機構が、液晶事業だけでなく、家電や複写機、電子部品の各事業も他社と統合させる案を検討していることがわかった。家電は、東芝の事業と統合させる案を軸として、他社にも参加を呼び掛けている。複数の関係筋が明らかにした。 
News アングル：総崩れの原油相場、底入れの条件
［ニューヨーク １６日 ロイター］ - 石油トレーダーが繰り返し学んできたことだが、供給過剰状態にある今日のグローバル市場において「底値を拾う」のは危険な火遊びである。今年すでに３回見られたように、価格が回復の気配を見せるたびに、悲観的な見方が再び足を引っ張ってしまう。 
News 「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下
［東京 １８日 ロイター］ - 黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円<JPY=EBS>は乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。 
News 来週の日本株は下値固め、海外勢の休暇入り意識され売買減少も
［東京 １８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、下値固めの展開となりそうだ。年内の重要イベントが終了し手がかり材料に欠ける。需給は悪くないものの、海外勢のクリスマス休暇入りも意識され、積極的には動きにくい。ボラティリティは徐々に鎮静化し、個別物色が中心になりそうだが、原油価格の下落に伴う海外市場の動向には引き続き注意が必要になる。 
News オバマ米大統領、任期残りの1年は「成果固め」に注力へ
［ワシントン １７日 ロイター］ - 任期終了まで残り１年余りとなったオバマ米大統領は、「レームダック化」を避けるために、これまでに成し遂げた成果を固めるほか、主要な課題に取り組む考えだ。 
News 日経1万9000円割れ、日銀会合結果受け乱高下
［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに急反落。日銀金融政策決定会合の結果を受け、急速に買い上がる場面があったが、新たに打ち出された量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完策は買い材料になりにくいとの受け止めが広がるにつれ、日経平均は上げ幅を縮小。高値掴みした投資家の投げなども膨らみ、日経平均は節目１万９０００円割れへと沈んだ。 
News ドル121円後半、日銀の緩和強化策めぐり乱高下
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１２１．８７／８９円だった。日銀が緩和策の補完措置を打ち出した直後から相場は乱高下し、その後は投げ売りの動きが強まって上値が重くなった。 
News 金融庁、新日本監査法人に課徴金と新規契約停止を命令へ＝関係筋
［東京 １８日 ロイター］ - 金融庁は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。課徴金額や業務停止の期間を詰めたうえで、来週に金融庁が処分を発表する。監査法人への課徴金命令は、２００８年の制度導入以降、初めてとなる。 
