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［ロンドン　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資産買い入れの対象に、都市・州発行債を加えた場合、量的緩和策（ＱＥ）を２０１８年下期まで継続できるとの見方が出ている。これはＥＣＢが当面の期限としている２０１６年９月からさらに２年の延長となる。

［東京　２７日　ロイター］ - トヨタ自動車が２７日発表した２０１５年１―１０月のグループ世界販売（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は８３５万３０００台で、トップを維持した。

［アンカラ　２７日　ロイター］ - 複数のトルコ大統領府筋は２７日、エルドアン大統領とロシアのプーチン大統領が来週、気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開催されるパリで会談する可能性があると述べた。ただし、具体的な日程は決まってないとしている。

［アテネ　２７日　ロイター］ - ２７日付のギリシャ経済紙カシメリニによると、ユーロ圏財務次官らで構成されるユーログループ作業部会は２６日、ギリシャ向け次回支援（１０億ユーロ）の条件となる新たな一連の改革案を承認した。ギリシャは１２月１１日までに法制化する必要がある。

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日に開いた政策委員会で債券取引損失引当金の拡充にかかわる会計規程の見直しを決めた。これにより同引当金に保有国債の利息収入を積み立てることが可能となり、財務の健全性が高まることになる。２０１５年度決算から適用する。

［北京　２７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２７日、中期流動性ファシリティ（ＭＬＦ）を通じて、１１の金融機関に対して１０００億元（約１５６億４０００万ドル）を供給した。農業部門や中小企業などの支援が目的という。

［北京　２７日　ロイター］ - 北京市は、自動車の排ガス規制を２０１７年までに強化する方針を示した。大気汚染対策の一環。市の環境保護局が２６日遅く明らかにした。

［東京　２７日　ロイター］ - 甘利明経済財政担当相は２７日、経済財政諮問会議後の記者会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率引き上げに向け、「駆け込み需要と反動減を極力平準化するための工夫が必要」と語った。その上で、１６年の経済財政運営について、翌年に控える消費増税を乗り越える体力強化を図る発想が大事だと指摘した。

［東京　２７日　ロイター］ - ＮＴＴドコモは２７日、スマートフォン（スマホ）向け放送サービス「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」を２０１６年６月３０日で終了すると発表した。動画サービスの競争が激しくなる中で、会員数が思ったほど伸びず、事業継続が困難と判断した。

［ドバイ　２６日　ロイター］ - サウジアラビアが通貨リヤルを切り下げるのではないかとの観測が浮上している。しかしこれは原油価格下落に伴ってのしかかる経済的な圧力よりも、対外的な政策説明に消極的な同国の姿勢に起因する面が大きいと思われる。