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［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上下両院の軍事委員会は３日、国防政策の大枠を定める６０００億ドル規模の新たな国防権限法案を週内に上程すると発表した。先週通過した予算案の内容を反映し、歳出を５０億ドル削減した。

［東京　４日　ロイター］ - 当初想定を上回る人気となっている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険。その上場戦略は水面下で史上最大という「幻のＩＰＯ構想」が取り沙汰され、成否をにぎる幹事社選定では銀証連携を進めた三菱グループが番狂わせを演じた。

［東京　４日　ロイター］ - ４日に株式を新規公開した日本郵政３社の初値は、それぞれ売出価格を大幅に上回る好調な滑り出しとなった。３社ともに売出価格を大きく上回ったため、市場関係者からは投資家心理にプラスに働くとの指摘が出ている。

［ベルリン　３日　ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は３日、欧州で販売された約８０万台の車両について二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の測定をめぐる新たな不正が見つかったと発表した。

［東京　４日　ロイター］ - ホンダは、タカタ製エアバッグ部品のインフレ―ター（エアバッグを膨らませるためのガス発生装置）を今後、新たに開発する車に使用しないことを決めた。ホンダの岩村哲夫副社長は４日、その理由について、タカタが同意した米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の指令に基づいて「使わないことにした」と説明。タカタ製インフレ―ターの使用停止を発表したのは、ホンダが国内メーカーで初めてだが、今後、他社も追随する可能性がある。

［台北／北京　４日　ロイター］ - 台湾総統府は、馬英九総統と中国の習近平国家主席が７日、シンガポールで会談すると発表した。中台首脳の直接会談は、１９４９年の中台分断後初めて。４日付の新華社電も中台首脳が会談することを確認した。

［東京　４日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２５８円０８銭高の１万８９４１円３２銭と反発した。米国株の連日高や１ドル１２１円台と円安水準で推移する為替など良好な外部環境を背景に買いが先行。東京市場が祝日前に急落した反動も出ており、日経平均は寄り付き後に上げ幅を３００円超に拡げ、節目の１万９０００円を回復した。

［３日　ロイター］ - ２０１６年米大統領選の民主党最有力候補であるクリントン前国務長官は３日、連邦最低賃金を現在の時給７．２５ドルから１２ドルに引き上げたいとの意向を示した。

［東京　４日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は反発が見込まれている。米国株の連日高を背景に朝方から買いが先行する見通し。東京市場が祝日前に大幅安となった反動も出やすいという。もっとも、きょうは日本郵政グループ３社の大型新規上場が最大の注目イベントで、他銘柄への関心がやや薄らぐとの見方も出ている。