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［シドニー　６日　ロイター］ - 米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官は６日、一部の国が南シナ海で航行の自由を「容易に手に入れられるもの」だと考え、域内の安定を脅かす過剰な警告や制限を加えているようだ、と述べた。中国をけん制しているとみられる。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米小売り各社は年末商戦シーズン入りを前に、今年は収益を大きく損なうような値下げを抑制する姿勢を打ち出している。しかし業者間の競争が激しい上、消費者は値引きに慣れ、景気もまだ回復途上にあるため、厳しい闘いを強いられそうだ。

［東京　６日　ロイター］ - 東京電力は２０１６年度中の公募社債の発行再開に向け本格的な準備に着手した。来年４月の持ち株会社制への移行を前提に、福島第１原発のリスクを直接抱える持ち株会社でなく、新たに発足する送配電子会社が起債する方式とし、投資家の懸念を払しょくしたい考えだ。東電はアドバイザーとなる投資銀行の選定や格付け会社への根回しに動いており、今月からは機関投資家への説明を始める。

［東京　６日　ロイター］ - 「アベノミクス２．０」で打ち出された新３本の矢は、何を目指しているのか。追跡していくうちに積極的な財政政策による名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成を目指す動きに行き当たる。

［東京　６日］ - 国際金融市場の不安定な状況が解消されない。これまでも基軸通貨国である米国が金融政策の方向性を大きく転換する際には、少なからぬ混乱が新興国経済を中心に生じ、それに伴って国際金融市場でも一時的な動揺が観測されてきた。

［香港　５日　ロイターBREAKINGVIEWS］ - 機関投資家は中国企業に対して、ようやく立ち向かい始めた。香港で最近行われた２つの株主投票は、資産運用会社がずさんなガバナンスに不寛容になりつつあることを示唆するものだ。

［ロンドン　５日　ロイター］ - ２０１５年の新興市場への資金流出入は、この２７年で初の流出超となりそうだ。新興市場の株式、通貨、債券に下げ止まる兆しが見えない中、こうした資産にあえてマネーを投じようという投資家は見当たらない。

［東京　６日　ロイター］ - トヨタ自動車は６日、高速道路でハンドルやアクセルなどを操作しなくても走行できる自動運転車について、東京五輪が開催される２０２０年ごろの商品化を目指すと発表した。今後は一般道でも自動運転ができるよう、さらに技術開発を進める。

［東京　６日　ロイター］ - オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンは６日、都内で講演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加１２カ国が閣僚会合で大筋合意に達したことについて、日本の構造改革に大きな影響があり、経済にもプラスと述べた。

［シドニー　６日　ロイター］ - 防衛省の石川正樹審議官は６日、候補として名乗りを挙げている豪潜水艦の共同開発について、オーストラリア政府から要請があれば初日から現地で建造できると強調した。