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［東京　１５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ変わらずの１１８．８８円。ドル全面安となった前日海外市場の流れを引き継いで、１１８．７０円まで下押ししたが、公的投資家などの買いに支えられ、辛うじて１１９円を回復した。しかし、欧州時間にかけて再び１１８円後半に沈んだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 来日中の米海軍制服組トップ、ジョン・リチャードソン作戦部長は１５日に都内で会見し、南シナ海の国際水域を米海軍の艦艇が航行することは挑発行為にはあたらず、誰に対してもサプライズとならない、との見解を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発。前日の米国株安やドル安／円高の進行を背景に序盤は売りが先行。寄り後に一時１３２円安となったが、その後は切り返し日経平均は節目１万８０００円を回復した。

［東京　１５日　ロイター］ - ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス は１５日、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。「統合準備委員会」を設置し、経営体制やコンビニの店舗名、不採算店舗の閉鎖などについて詰めていく。

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 世界の株式市場は第３・四半期に４年ぶりの不振に見舞われ、年初来の投資リターンは２００８年以降最低にとどまっている。１０月に入っていったん急反発したものの、中国の弱い経済指標を受けてコモディティや新興国市場への逆風が強まり、企業決算発表シーズンもさえない滑り出しとなったため、楽観ムードは後退した。

［１４日　ロイター］ - 選挙は立候補者や有権者の気まぐれに左右される不可思議なイベントではない。結果に影響するいくつかの変数に基づき、おなじみのやり方で分析すれば、実際には非常に予測可能性が高くなる。

［ヒューストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日、「１億総活躍社会」の実現に向けた政策の企画立案などを行う推進室の発足に当たり、「少子高齢化の現実から逃れず、克服していかなければ日本の輝ける時代を描いていくことはできない」と職員を前に訓示した。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イタリア政治に関するリスクプレミアムは縮小しつつある。レンツィ首相は１３日、上院改革で重要な前進を成し遂げた。これは政府がより安定化することを意味するはずだ。