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［ワシントン　１６日　ロイター］ - 次期米大統領選で共和党指名候補のマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）は１６日、自分が大統領だったら、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を再指名しない、と述べた。

［１６日　ロイター］ - １３日夜に発生したパリ同時多発攻撃を受け、フランスはベルギーと共に、事件に関与した人物の大規模な追跡捜査を行っており、実行犯や主要な容疑者の身元が特定しつつある。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ロイター／イプソスが行った世論調査によると、パリで発生した同時多発攻撃を受け、米国人の半数以上が過激派組織「イスラム国」への攻撃を一段と強化することを望んでいる。

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - ベルギーのブリュッセル首都圏モレンベーク区長は２週間前、あるバーの閉店を命じた。このバーが麻薬取引の場となっていたことが、警察の捜査で明らかになったからだ。

［北京　１７日　ロイター］ - 中国の劉振民外務次官は１７日、北京で発言し、中国は他国に支配されている南シナ海の島礁を取り返すことが可能だが、地域の平和と安定のために領有権の行使を大幅に「自制してきた」と述べた。

［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに急反発。前日の欧米株高に加え、為替が１ドル１２３円台と円安方向に振れ、幅広く買われた。日経平均は一時３３２円高となり、３営業日ぶりに１万９７００円台を回復する場面があった。一方、上値では戻り売りなどがみられ、大引けにかけて上げ幅をやや縮小した。

［東京　１７日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル高／円安の１２３円前半。堅調な株価に支えられ、パリ同時多発攻撃後のリスクオフ地合が後退し、逃避先通貨として買われていた円が売り戻される流れとなった。

［ロンドン　１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けて、英仏を中心とする欧州で過激派への対策を強化する動きが出ている。英国は１６日、諜報員（スパイ）の採用を大幅に増やすと発表。フランスは、インテリジェンス（情報）の共有態勢を強化することに加え、武器やイスラム武装勢力が欧州連合（ＥＵ）域内に入り込まないよう境界管理の厳格化を求めた。

［１５日　ロイター］ - パリに対する凄惨な同時多発攻撃は、誰もが不意を突かれたように見えるという点で、２０１１年９月１１日に不気味なほど似ている。

［パリ　１６日　ロイター］ - フランスの首都パリを先週末襲った過激派組織「イスラム国」による同時攻撃事件で、観光業に衝撃が走っている。観光客の減少は避けられないとの見方から、週明け１６日は欧州の観光株が軒並み下落した。