TPP対応、対策費より成長事業に財政投入=諮問会議民間議員提案

[東京 16日 ロイター] - 政府は16日、経済財政諮問会議を開催し、TPP(環太平洋連携協定)合意を受けて国内対応策のあり方などを検討した。基本的な考え方として民間議員から、農業への打撃緩和のためのいわゆる「対策費」という考え方はとらず、成長に向けた攻めの事業に歳出を充てるべきとの方針が示された。

参照元:ロイター: トップニュース

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