[東京 18日 ロイター] - 政府は月末に閣議決定する1億総活躍社会の実現に向けた工程表を18日、取りまとめた。正社員と非正規の賃金格差縮小や、介護人材の処遇改善など、格差是正を念頭に置いた政策パッケージを打ち出し、2025年度に204万人の雇用増や24.3兆円の可処分所得増加につなげたい考えだ。来年度に予定されいてる消費増税は前提としていない。 参照元:ロイター: トップニュース