MSCI「非事業会社の指数除外」正式決定、ストラテジー・メタプラも候補に

この記事の要点

ストラテジー・メタプラに指数除外リスク

世界的な株価指数を算出するMSCIは2026年10月15日、事業実態の乏しい「非事業会社」をMSCIグローバル投資可能市場指数（GIMI）の採用対象から除外する新ルールを正式に採用しました。

除外候補には、ビットコイン（BTC）を大量に保有する米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）や日本のメタプラネットなども含まれており、仮想通貨（暗号資産）を財務戦略の中核とする企業への影響が懸念されています。

MSCIの指数はETFや機関投資家向けファンドの運用基準として広く利用されており、指数からの除外が確定した銘柄には、連動ファンドによる株式売却を通じて下落圧力がかかるとみられています。

対象銘柄の最終リストは2026年11月11日に公表され、指数からの除外は11月30日の取引終了時点で発効する予定です。

「BTC企業の指数除外」が再燃

「BTC企業の指数除外」が再燃｜ストラテジー、MSCI新基準の撤回を要求

MSCIが採用した新基準では、従来から指数の採用対象外だった投資ファンドや事業開発会社（BDC）などに加え、これらと類似した性質を持つ企業も除外対象に含まれます。

企業の採用資格を判定するため、MSCIは事業用資産の保有状況を調べる「コアスクリーン」と、5つの財務比率を用いる「除外スクリーン」の2段階審査を導入しました。

最初の審査で十分な事業用資産を持たないと判定され、追加審査でも5項目のうち4項目以上に該当した企業は、指数への採用資格を失います。

指数の頻繁な銘柄入れ替えを防ぐため、既存の構成銘柄は直近2期の年次決算でいずれも除外基準に該当した場合に限って除外し、未採用企業は直近2期のいずれか1期で該当すれば新規採用を見送る方針です。

MSCIは2025年10月、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業を一律に除外する案を提示しましたが、市場参加者からの意見を踏まえ、2026年1月に採用を見送りました。

その後、8月3日に企業の事業実態に基づく新たな除外基準について意見募集を開始し、寄せられた意見を踏まえて一部を修正したうえで、10月15日の正式採用に至っています。

これに伴い、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業に適用していた株式数や浮動株比率の引き上げ凍結、新規採用やサイズ区分の移行見送りなどの暫定措置も、11月の指数見直しに合わせて廃止される予定です。

MSCIの新たな除外基準に対し、ビットコインを大量保有するストラテジーは、2025年の暗号資産保有企業向け除外案を別の形で再導入するものだとして反対を表明しています。

同社はその根拠として、ビットコイン事業をSEC（米証券取引委員会）への提出書類で独立した営業セグメントとして報告していることを挙げ、投資ファンドなどと同様に「非事業会社」に分類することは適切ではないと訴えました。

同社によると、GIMIに連動するファンドが保有する同社株式は約1,300万株で、発行済み基本株式数の約3.1%にとどまります。

この規模は30日平均の1日あたり取引量の約60%にあたり、1日分の取引量にも満たない水準だと説明しています。

さらに同社は、2026年5月のMSCI World指数リバランスで除外された企業の対象株数が約2日分の取引量に相当したと指摘し、今回の影響はそれより小さいとしています。

TOPIX新規追加から除外へ

仮想通貨保有企業「TOPIX新規追加」を見送りへ｜JPX総研が新ルール発表

日本でも、日本取引所グループ（JPX）傘下のJPX総研が2026年7月21日、主たる資産を暗号資産とする銘柄について、TOPIXなどの指数への新規追加を当面見送る方針を正式に決定しました。

JPX総研は、こうした企業の指数上の取り扱いについて市場参加者の評価が定まっていないことや、指数連動運用への影響を理由に挙げ、投資対象としての機能性と指数の安定性を重視する姿勢を示しています。

MSCIが既存銘柄の除外も含めた共通基準を採用したのに対し、JPXは既存銘柄を対象外として新規採用のみを制限しており、暗号資産保有企業に対する判断基準や措置の範囲には違いがみられます。

日米で異なる基準が採用されるなか、MSCIでは11月11日に最終的な除外対象が公表される予定で、ストラテジーやメタプラネットなどの暗号資産保有企業が実際に指数から外れるかどうかが注視されています。