ゲーム広告事業を継続、ビットコイン保有事業を新たな成長軸に
米ナスダック上場のゲーム広告企業スーパーリーグ・エンタープライズ（Super League Enterprise）が、メタプラネット（Metaplanet）との出資取引への支持を株主に求める書簡を10月6日に公表した。書簡は同社のマット・エデルマン（Matt Edelman）会長兼CEOが署名したものだ。
同社は10月16日の年次株主総会で、取引に必要な株式発行などの関連議案を採決する予定だ。
スーパーリーグは、ゲームやデジタルメディア上の広告、ブランド向けコンテンツなどを通じて、企業とゲーム利用者をつなぐ事業を展開している。
エデルマン氏は書簡で、メタプラネット傘下入り後も既存のゲーム関連メディア・広告事業を継続する方針を示した。その上で、暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」を企業の財務資産として保有するトレジャリー事業を加え、企業成長の主な原動力に位置付けると説明した。
同氏は、ゲーム利用者がゲーム内のデジタル資産の購入や売買、所有に慣れている点を、両事業の接点として挙げた。同社はこの層でビットコインの認知や保有を広げ、将来的には企業がビットコイン経済に参加するための独自企画の開発も目指すという。
今回の出資計画は8月18日に発表されたものだ。メタプラネットの米国完全子会社メタプラネット・ホールディングス（Metaplanet Holdings）が、2,100BTCと現金250万ドル（約3.95億円）を拠出する。取引完了後、同子会社はスーパーリーグの発行済み普通株式の約95.7％を保有する予定だ。同比率は8月17日時点の株式数を基に算出されており、ワラントの行使などを織り込まない数値となる。
また、メタプラネット側が取引で取得する普通株式や、ワラントの行使・優先株式の転換で取得する普通株式には、取引完了から5年間、原則として売却などを制限するロックアップが設定される予定だ。エデルマン氏は、これをメタプラネットの長期的な関与を示すものと説明している。
スーパーリーグは取引完了後、社名をスーパープラネット（Superplanet）に変更する予定だ。ナスダックの承認を条件に上場を維持するという。なお、取引の完了には株主による関連議案の承認などの条件の充足が必要となる。
なお、企業のビットコイン保有量を集計するビットコイントレジャリーズ（BitcoinTreasuries）によると、メタプラネットは本稿執筆時点（10月9日）で4万4,000BTCを保有している。この数字は、世界の上場企業の中で米ストラテジー（Strategy）に次ぐ第2位の保有量となっている。
参考：スーパーリーグ公式リリース（2026年10月6日）・同書簡のSEC提出版（DEFA14A） ・株主向け書簡・株主総会資料
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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