バイビット、フランクリンテンプルトンのトークン化MMFを取引所外担保に

BybitとFranklin Templetonが提携

海外大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット（Bybit）が、米資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）とのトークン化投資商品へのアクセス拡大に向けた戦略的提携を9月28日に発表した。この提携に関する取り組み第1弾として、フランクリン・テンプルトンのトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）持分が、バイビットで取引担保に利用可能になった。同取引所外に保管したまま利用ができるとのこと。

今回の取り組みにより、利用資格を満たす機関顧客は、バイビットの機関向けカストディ基盤「バイカストディ（ByCustody）」を通じて、ファンド持分を担保に設定可能とのこと。これにより、バイビット上で米ドル建てステーブルコイン「USDT」または「USDC」建ての取引クレジット枠を利用できるという。

対象となる持分は、フランクリン・テンプルトンの「ベンジ・テクノロジー・プラットフォーム（Benji Technology Platform、以下ベンジ）」を通じて発行される。ベンジは、トークン化投資商品の発行・管理を支える、ブロックチェーン統合型の記録管理・名義書換基盤だ。

担保となるトークン化資産そのものはバイビットへ移されず、取引所外のカストディで保管される。その担保価値はバイビットの取引環境に反映され、機関顧客はファンド持分からの利回りを得ながら、取引に必要なクレジット枠を確保できるという。なお、今回の発表では、対象となる具体的なファンド名は明示されていない。

また両社は、協業をウォレット利用者向けにも広げる予定とのこと。バイビットの取引所と、イーサリアム（Ethereum）L2ネットワークのマントル（Mantle）上で、フランクリン・テンプルトンの運用戦略にアクセスできるトークン化資産運用商品を展開する計画だという。

なお、フランクリン・テンプルトンは2月11日、暗号資産取引所バイナンス（Binance）でも、ベンジを通じて発行するトークン化MMF持分を取引所外担保として利用できる機関向けプログラムを開始している。同プログラムでは、機関向けカストディ基盤セフ（Ceffu）を通じて資産を取引所外に保管する。

フランクリン・テンプルトンの公式サイトによると、ベンジは現在、ステラ（Stellar）、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、アバランチ（Avalanche）、アプトス（Aptos）、イーサリアム（Ethereum）、ベース（Base）、ソラナ（Solana）、BNBスマートチェーン（BNB Smart Chain）の各ネットワークに対応している。また、ベンジはカントンネットワーク（Canton Network）にも拡張されている。

参考：バイビット
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました