チェーンリンク「CCIP 2.0」提供開始｜SBI系など金融大手が採用

この記事の要点

まずはChainlink（チェーンリンク）を詳しく

チェーンリンクが機関向けCCIP 2.0を公開

分散型オラクルプラットフォームを提供するChainlink（チェーンリンク）は2026年9月28日、クロスチェーン相互運用プロトコルの新版「CCIP 2.0」を、機関投資家やデジタル資産の発行体向けに提供開始したと発表しました。

CCIP 2.0では、既定の委員会検証者に加えて、利用機関が独自の「クロスチェーン検証者（CCV）」を追加できるようになり、取引の検証体制を自社の要件に合わせて構成できるようになっています。

機関向けの機能も拡充され、KYC（本人確認）やAML（マネーロンダリング防止）などのコンプライアンス要件をクロスチェーン取引に反映できるほか、取引ごとに決済速度と安全性を調整する機能も導入されました。

チェーンリンクは、株式やETFなどのデジタル資産がブロックチェーン上で扱われる機会が増えるなか、コスト・管理権限・セキュリティを機関導入における主要な課題として挙げています。

ローンチパートナーにはSBI Digital Markets（SBIデジタルマーケッツ）も名を連ね、CCIPを自社のデジタル資産プラットフォームにおけるクロスチェーン基盤として採用しています。

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チェーンリンクはCCIP 2.0で「ユーザーアテステーション」を導入し、金融機関や資産発行体が独自に運用するCCV（クロスチェーン検証者）を取引の検証に加えられるようにしたと説明しています。

CCIPでは従来から、16の独立したノード運営者で構成されるChainlink Committee Verifierがクロスチェーン取引を検証しており、CCIP 2.0ではその既定の検証体制に利用機関側のCCVを重ねる方式が加わりました。

独自CCVを設定した取引では双方の検証を通過することが実行条件となり、利用機関は取引金額などに応じて追加検証の条件を設定できるとしています。

CCVはベアメタル環境に加え、Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloud（グーグルクラウド）でも運用でき、Infosys（インフォシス）などの外部事業者による構築・運用支援も提供されています。

クロスチェーン基盤をめぐっては、2026年4月にLayerZero（レイヤーゼロ）関連のブリッジを狙った攻撃が発生し、DeFi（分散型金融）市場で大規模な損失が報告されました。

Kelp DAO（ケルプDAO）はその後、rsETHのクロスチェーン基盤をChainlink CCIPへ移行する方針を表明し、複数の独立した検証を組み合わせる方式へ切り替えました。

Chainlink Labsのヨハン・アイド最高事業責任者は「これまでのブリッジは脆弱なインフラにより数十億ドルを失ってきた」と述べ、機関向けデジタル資産には中立的で安全性の高いクロスチェーン基盤が必要だとの見解を示しています。

CCIPへの資産移行も拡大しており、チェーンリンクによると、同プロトコルが保護するクロスチェーントークンの価値は840億ドル（約13兆2,300億円）を超えています。

直近4カ月だけでも、CCIPへ150億ドル（約2兆3,600億円）超のトークン価値が移行し、BitGo（ビットゴー）のWBTC約74億ドル（約1兆1,700億円）やCoinbase（コインベース）のcbBTC約61億ドル（約9,600億円）が含まれています。

CCIP 2.0のローンチパートナーやサポーターには、Fidelity International（フィデリティ・インターナショナル）、ANZ Bank（ANZ銀行）、Deutsche Börse Group（ドイツ取引所グループ）傘下のCrypto Financeなどが名を連ねました。

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チェーンリンクをめぐっては、決済サービス大手Bottomline（ボトムライン）が、600行を超える銀行を対象としたオンチェーン決済への接続にチェーンリンクの技術を採用しています。

銀行分野に加え、ワイオミング州の公式ステーブルトークン「FRNT」もクロスチェーン基盤としてChainlink CCIPを採用しており、公的機関が発行するデジタル資産にも利用範囲が広がっています。

こうした金融・公的分野での採用が進むなか、チェーンリンクは今回のCCIP 2.0を機関投資家やデジタル資産発行体向けに提供開始しました。

SBI Digital Marketsをはじめとする金融機関や市場インフラ企業もローンチパートナーとして参画しており、今後は各社によるCCIP 2.0の実装が進められる予定です。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.44 円）