ステーブルコイン「保護策があれば使いたい56%」認知度に課題｜Visa調査

この記事の要点

まずはステーブルコインを詳しく

保護策ありならステーブルコイン意向56%に上昇

決済大手Visa（ビザ）は2026年9月23日、国際送金に関するグローバル調査レポート「Money Travels 2026」を発表しました。

同調査では、米国の消費者が海外送金の速さや手数料の低さを求める一方で、安全性も重視していることが明らかになりました。

ステーブルコインについても、銀行と同等の不正防止策や預金保険が備わると仮定した場合、利用意向は36%から56%へ上昇しています。

ただし認知度は依然として低く、成人の56%がステーブルコインを「聞いたことがない」と回答したほか、認知している層でもビットコイン（BTC）のように価格が変動すると誤解しているケースが確認されています。

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同調査では、回答者の64%が、送金手段への信頼は使われる技術よりも「誰が提供しているか」で決まると回答しました。

提供主体別では、従来型の商業銀行を信頼すると答えた割合が61%、グローバルな決済ネットワークは60%となっています。

ステーブルコインについても、既存の金融サービス事業者を通じて提供された場合、利用意向は36%から45%へ上昇すると同調査は示しています。

国際送金をめぐる安全面では、回答者の36%が関連する詐欺に遭遇した経験があると答えました。

さらに24%は本物と見分けにくいAI生成メッセージを受け取ったと回答し、44%が家族になりすますAIディープフェイクへの懸念を示しています。

Visaは代表的な手口として、偽のメッセージ送信やアカウントのなりすまし、偽の投資スキームなどを挙げています。

同調査では、国際送金が家族の生活を支える重要な役割を担っている実態も明らかになりました。

海外へ送金する米国消費者の約5人に1人は、家族を支援するために自身の支出を切り詰めていると回答しています。

Visa Directのグローバル責任者を務めるビラ・プラトノバ氏は、送金について教育や生活必需品、投資の原資となる「生命線」だと述べています。

同氏はそのうえで、この生命線を支えるうえで最も重要なのは信頼だとし、業界の未来はその信頼を得るために最も努力する事業者が勝ち取るとの見方を示しました。

同調査はMorning Consult社が2026年2月24日から3月2日にかけて米国の成人2,192人を対象に実施し、グローバル全体では20カ国・45,445人が対象となっています。

回答者にはステーブルコインなどの主要用語の定義が事前に示されており、銀行並みの保護を前提とした設問は仮定上のシナリオで、ステーブルコイン自体は現時点で米連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険の対象ではないと同レポートは注記しています。

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ステーブルコインをめぐる消費者保護では、米国で2025年7月に仮想通貨（暗号資産）分野で初の連邦法となるステーブルコイン規制法「GENIUS（ジーニアス）法」が成立し、発行体には裏付け資産の完全保有や準備金の月次開示などが義務づけられています。

一方、提供主体となる金融機関やフィンテック向けの基盤では、Visaが2026年7月にステーブルコインの発行・移動・管理を単一環境で扱える「VSP（Visa Stablecoin Platform）」の提供を発表しました。

今回の調査では、銀行並みの保護策や既存の金融サービス事業者を通じた提供がステーブルコインの利用意向を高めることが示されており、制度整備と事業者の信頼構築が普及にどう結びつくか、今後の動きに関心が集まっています。