仮想通貨事業の調査も、トランプJr.・バイデン息子に米議員が召喚要請

この記事の要点

トランプJr.とバイデン息子に召喚要請

米共和党のジョン・カーティス上院議員は2026年9月21日、上院司法委員会のグラスリー委員長とダービン筆頭委員に宛てた書簡で、大統領との家族関係が私的な利益や優遇、国内外の利害関係者による接触に利用されていないか調査するよう要請しました。

調査の一環として、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプJr.氏とバイデン前大統領の息子ハンター・バイデン氏を召喚し、過去の取引や外国の個人・団体との関係、受け取った贈与などについて証言を求めるよう促しています。

このうちトランプJr.氏については、一族が支援する仮想通貨（暗号資産）事業の推進に加え、CFTC（商品先物取引委員会）の規制判断に関わる予測市場プラットフォームとの重要な財務・顧問関係を取り上げました。

書簡はこうした事業関係に加え、外国の有力者との関係や高額な贈与にも言及し、大統領一家への接触が有利な扱いへの期待を生む可能性や、安全保障上の弱点につながる恐れがあるとの懸念を示しました。

カーティス議員は調査の目的について、事実関係を明らかにし、既存の倫理・情報開示・汚職防止に関する法律が適用されるかを確認するとともに、大統領の地位が近しい人々の私的利益の手段となることを防ぐための改革を特定することだと説明しています。

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トランプJr.氏をめぐる具体的な事例として、書簡は外国の実業家との関係や高額な贈与を取り上げ、ロシアのオリガルヒであるウマル・クレムリョフ氏との関係に言及しています。

書簡が引用した報道によると、トランプJr.氏の結婚後にプライベートアイランドで開かれた豪華なアフターパーティーは、クレムリョフ氏が提供したとされています。

さらに同氏は、この贈与の直前にロシアのプーチン大統領に同行する代表団の一員として中国を訪れていたと報じられており、書簡はこうした経緯も調査すべき事実として挙げました。

書簡は、こうした関係が有利な扱いへの現実または認識上の期待を生むだけでなく、米国や同盟国の利益に反する見返りが期待される可能性もあると指摘しています。

予測市場をめぐっては、トランプJr.氏がプラットフォーム側と重要な財務・顧問関係を持つとする報道が取り上げられています。

書簡は、これらのプラットフォームがCFTCで検討される有利な連邦規制判断に依存していると指摘しました。

その関連資料として、CFTCが2026年2月に予測市場を含む商品デリバティブ市場への排他的な管轄権を改めて主張した公式発表も脚注で引用されています。

カーティス議員は、こうした規制対象事業との関係も含めて事実関係を確認する必要があるとして、司法委員会に調査を求めました。

カーティス議員は調査を共和党側だけに限定せず、ハンター・バイデン氏が父親の公職在任中や選挙活動中に、中国やウクライナを含む外国の関係者と大規模な取引を行っていた経緯も取り上げました。

書簡によると、父親の名前や存在、政治的な立場がこれらの取引にどの程度影響したかをめぐっては議会証言で異なる説明が出ており、ハンター・バイデン氏自身は父親を事業に関与させたことを否定しています。

一方、カーティス議員は、バイデン前大統領の数十年にわたる公職が息子に接触機会や知名度、影響力を与え、取引上の価値を高めて本来得られなかった可能性のある機会を開いたとの見方を記しました。

そのうえで、共和党と民主党の大統領一家に異なる基準を適用すべきではないとして、両氏の取引や外国関係者とのつながり、贈与などを同じ調査の枠組みで検証するよう司法委員会に求めています。

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カーティス議員の要請を受け、上院司法委員会のダービン筆頭委員は2026年9月22日、トランプJr.氏とハンター・バイデン氏をめぐる調査について声明を発表しました。

ダービン氏は、ハンター・バイデン氏がすでに議会で宣誓証言を行っている一方、トランプJr.氏は同様の証言をしていないと指摘しました。

そのうえで、司法委員会がこの問題を無視すれば隠蔽に加担するリスクがあるとして、カーティス議員による調査要請への支持を表明しています。