この記事の要点
- トム・リー氏、今後12カ月の仮想通貨市場を「非常に強気」と予想
- レバレッジ回復や金融大手のブロックチェーン採用が市場の追い風に
トム・リー氏「今後12カ月は非常に強気」
米投資調査会社Fundstrat（ファンドストラット）の共同創業者トム・リー氏は、10年以上前にポートフォリオの2%だけをビットコイン（BTC）へ配分した投資家でも、その後の大幅な値上がりによって現在ではBTCが資産全体の85%以上を占めるまでになったとWealthion（ウェルシオン）のインタビューで明らかにしました。
この85%超という比率について、リー氏は追加購入によって膨らんだものではなく、当初の2%配分を維持した結果だと説明しています。
長期的な値上がりを実例として挙げたリー氏は、今後についても強気の姿勢を崩しておらず、これから12カ月間は仮想通貨（暗号資産）にとって非常に強気な期間になるとの見方を示しました。
その一方で、Wealthionの視聴者の80〜90%は仮想通貨を保有していない可能性があると推測し、そうした層に対して「正しくありたいのか、それともお金を稼ぎたいのか」と問いかけ、資産の一部を仮想通貨へ配分する選択肢を提示しています。
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インフレ鈍化と市場底入れ、強気論の根拠
「インフレ懸念は去年の戦争にすぎない」
リー氏は、市場に広がるインフレ警戒は行き過ぎだとの見方を示し、「経済学者は去年の戦争を戦っている」とウィンストン・チャーチルの言葉になぞらえて現在の議論を批判しました。
その根拠として同氏は、コアCPIが前年比2.3%まで下がる見通しにある一方、コアPCEが3.3%と高止まりしている主因は、資産運用手数料などの金融サービスとフラッシュメモリ価格にあり、いずれも消費者が物価上昇として実感しにくい項目だと説明しています。
コアCPIで見ればインフレはFRBの2%目標に近づいており、金融市場が警戒するほど物価圧力は強くないとの見方を示しました。
レバレッジ解消が進み底入れへ
相場環境についてリー氏は、仮想通貨市場で進んだポジション整理にも言及しています。
仮想通貨市場では2025年10月以降に大規模なレバレッジ解消が起き、その後のイラン戦争の開始も追加のポジション整理につながったと同氏は振り返りました。
こうした局面では、大きな損失を抱えた投資家が怒って市場を去る「レイジクイッティング」が起きやすく、過去のクリプトウィンター（仮想通貨の冬）でも底付近で繰り返されてきたと指摘しています。
直近では韓国で借り入れによる仮想通貨購入が再び出始め、市場も約6週間にわたって反発していることから、テクニカルにはすでに底を付けた可能性があるとの見方を示しました。
ビットマイン株99%高、指数上昇に寄与
仮想通貨市場の底入れを示す材料に加え、リー氏は関連株の高いパフォーマンスにも触れています。
ビットマインが2026年9月8日に公表したプレスリリースによると、同社株（NYSE：BMNR）は第3四半期に99%上昇し、Russell 1000構成銘柄のなかで4番目に高い上昇率を記録しました。
リー氏によると、第3四半期のRussell 1000上位21銘柄のうち4銘柄を仮想通貨関連株が占めており、同指数の上昇に最も大きく寄与する銘柄群になっています。
「すべてがオンチェーンへ」金融サービス変革
リー氏はさらに、ウォール街によるブロックチェーン採用も仮想通貨の強気材料に挙げています。
ブラックロックのラリー・フィンクCEOやRobinhood（ロビンフッド）のヴラッド・テネフCEOが、金融システム全体をブロックチェーン上に再構築する構想を打ち出しており、金融業界でオンチェーン化の動きが広がっていると同氏は説明しました。
テネフ氏は実際にCNBCの番組で「従来のレールで動くものはすべて、いずれオンチェーンへ移る」と語り、Robinhood Chain（ロビンフッド・チェーン）を通じて120カ国以上に190銘柄超のトークン化株式を提供しています。
こうした動きを踏まえ、リー氏はAIとブロックチェーンによって最も大きく姿を変える産業のひとつが金融サービス業界になるとの見通しを示しました。
その規模については、100兆ドル（約1京5,365兆円）規模の資産がトークン化され、その1%が収益機会になれば、純利益で約1兆ドル（約154兆円）規模になると試算しています。
また、金融サービスの変化に関連してリー氏はイーサリアム（ETH）についても強気の姿勢を維持し、直近1カ月の上昇を踏まえて「仮想通貨が相手にできる市場の大きさそのものが変わった」と述べました。
「仮想通貨の基盤は堅調」トム・リー氏
クラリティ法案、成立なくとも市場は拡大余地
米国では仮想通貨の規制管轄を明確にするCLARITY（クラリティ）法案をめぐり、上院で審議入りの是非を問う手続き上の採決が2026年9月15日に予定されています。
法案が最終的に成立すれば、デジタル商品とされる仮想通貨のスポット市場をCFTC（商品先物取引委員会）が監督する枠組みが法制化される見通しです。
一方でリー氏は、法案が成立しなかった場合でもCFTCとSEC（米証券取引委員会）がすでに主要な監督主体として機能していると指摘し、スポーツベッティングや予測市場のように、需要があれば制度の整備を待たずに市場が拡大する可能性があるとの見方を示しています。
リー氏は4年サイクル上の底が数週間以内に近づくとも指摘しており、CLARITY法案をめぐる動きとあわせて、今後12カ月の仮想通貨市場を強気に捉えています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=153.49 円）
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Source：Wealthionインタビュー
サムネイル：AIによる生成画像
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