インク財団チーム、トークン発行支援「チャーター」公開。GSRらも参画

海外法人の設立・運営支援でトークン発行の負担軽減へ

ブロックチェーン「インク（Ink）」を支援するインク財団（Ink Foundation）のチームが開発した、トークン発行支援の枠組み「チャーター（Charter）」が公開された。チャーター財団（Charter Foundation）が9月10日（日本時間）に発表した。

チャーターは、暗号資産（仮想通貨）プロジェクトによる海外法人の設立やトークン発行の手続きを支援する枠組みだ。共通の法務・運営基盤と専門事業者のネットワークを提供し、発行準備にかかる費用や時間の削減を目指す。

この枠組みで、チャーター財団は独立した組織として、トークン発行を目指す企業や開発チームのために、発行に必要な法人の設立・管理や取締役の選任、トークン発行の承認を担う。

参加条件、利用料、トークン配分などに関する契約の相手方は、インク財団となる。

パートナーには、暗号資産マーケットメーカーのGSRが参加する。GSRは、優遇条件でのマーケットメイクと発行初日からの流動性支援を提供する。このほか、海外法人の法務を扱う法律事務所ケアリー・オルセン（Carey Olsen）、スマートコントラクトの監査・検証を手掛けるチェーンセキュリティ（ChainSecurity）やゼリック（Zellic）なども参画している。

発表によると、従来のトークン発行では、開発を担う事業会社、ケイマン諸島の財団会社、英領バージン諸島（BVI）の発行会社という3つの法人を設ける構成が用いられてきた。各プロジェクトが同様の体制を個別に構築することが、法務費用や準備時間の負担につながっているとのこと。

費用について、公式サイトの比較表では、従来型の法人構成にかかる費用の目安を7万500ドル（約1,090万円）、チャーター利用時の合計額を3万5,000ドル（約541万円）と掲載している。従来型の費用は、同等の法人構成に関する市場推計だという。

チャーターでは、ケイマン諸島の財団会社であるチャーター財団の下に、プロジェクト専用の持ち株会社を同諸島で設立する。さらに、その傘下にトークン発行を実行するBVI子会社を設ける。法人構成はプロジェクトごとに分かれ、資産や債務は他のプロジェクトから分離されるという。

開発チームの事業会社は、プロトコルに関する知的財産（IP）を持ち株会社へ移管するとのこと。そのうえでサービス契約を結び、開発を継続するという。トークン発行時には取締役が独立した立場で審査し、承認を判断する。違法または不適切と判断された場合は承認しないとのこと。

最終段階では、持ち株会社を独立したケイマン諸島の財団会社へ転換する。この財団がネットワークを長期的に管理する役割を担い、チャーターの関与は終了する。既存の契約はそのまま引き継がれ、契約の再締結や別法人の新設は不要とのことだ。

なおチャーターは、インク以外のチェーンで開発するプロジェクトも利用できるという。また、提携先取引所への上場申請を支援する仕組みも設けるが、実際の上場には各取引所による独立した審査と承認が必要となる。

インク財団は、インクのエコシステムの成長や開発者支援を担う組織だ。開発者向けプログラムを通じて、インク上でサービスを構築するチームへの助成金の提供や助言、情報発信の支援などを行っている。

インクは、暗号資産取引所クラーケン（Kraken）が立ち上げた、DeFi（分散型金融）に特化したイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ブロックチェーンだ。OPスタック（OP Stack）で構築されており、2024年12月18日にメインネットが稼働した。

参考：チャーター財団
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました