この記事の要点
- ルミス米上院議員がCLARITY法案改訂版を公開
- 民主党の100超修正を反映、DeFi規制などを変更
CLARITY改訂版を公開｜民主党修正100超反映
米上院のシンシア・ルミス議員は2026年9月10日、仮想通貨の市場ルールを定めるCLARITY（クラリティ）法案の改訂版テキストを、自身のウェブサイトで公開しました。
ルミス議員によると、改訂版には8月の超党派協議を通じて民主党側が求めた100を超える修正が反映され、非分散型のDeFi（分散型金融）に関する規制や予測市場をめぐる懸念への対応などが盛り込まれています。
仮想通貨政策に詳しい米FOXビジネス記者のエレノア・テレット氏も改訂版の変更点を報告し、DeFi関連の規定に加えて信用組合の仮想通貨業務を明確化する一方、倫理規定やステーブルコイン利回り、BRCAの条項は維持されたと伝えています。
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) September 10, 2026
NEW: Senate Republicans have released updated Clarity Act text reflecting changes negotiated over the August recess.
There appear to be no changes to the ethics section. BRCA and stablecoin yield sections also remain the same.
The changes here include:Requiring… pic.twitter.com/cYIlr2VsLG
現時点では、倫理規定に変更はないとみられます。また、BRCAおよびステーブルコインの利回りに関する規定も変更されていません。（攻略）
上院は9月14日に夏季休会から復帰する予定で、翌15日には法案の審議入りに向けたクローチャー（討論終結）投票が控えており、可決には60票の賛成が必要となっています。
「不成立なら民主党の責任」
DeFi規制と信用組合を修正、3条項は維持
非分散型DeFiにCFTC登録を義務化
テレット氏によると、非分散型のDeFiプロトコルにCFTC（商品先物取引委員会）への登録を義務づける規定が設けられ、上院銀行委員会が策定したセクション10301を反映した内容が盛り込まれました。
DeFi関連の規定はスポット取引とキャッシュ取引に対象が限定され、ブロックチェーンを利用した予測市場に懸念を示していた先住民族側に配慮した修正とみられます。
信用組合に関する規定も見直され、クレジットユニオン（信用組合）が仮想通貨（暗号資産）を扱う権限が明確化され、カストディやステーキング関連サービス、仮想通貨担保融資、決済などが対象業務として挙げられています。
倫理規定・利回り制限・BRCAは変更なし
変更が加えられた規定がある一方、テレット氏は公職者のデジタル資産取引などを対象とする倫理規定（Division C）について、従来の内容が維持されたと伝えています。
ステーブルコインの利回りをめぐる条項も据え置かれ、デジタル資産サービス事業者が米国の利用者に対し、保有残高のみを理由として利息や利回りを支払うことを制限する規定が残されています。
その一方で、ステーブルコインの利用や取引などに伴う報酬やインセンティブについては、一定の条件を満たす場合に認める内容が盛り込まれています。
ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）についても、利用者の資産を管理しないソフトウェア開発者やサービス提供者を送金業者として扱わない保護条項が引き継がれています。
「憂慮すべきシグナル」財務長官が可決要請
上院本会議での審議入りへ
CLARITY法案（H.R. 3633）は米下院と上院銀行委員会を通過し、本会議での審議入りを待つ段階に至っています。
法案が成立すれば、デジタル資産をSEC（証券取引委員会）とCFTCのどちらが監督するのかが、連邦法として初めて明確に定義されることになります。
審議入りには9月15日のクロージャー投票で60票の賛成が必要となるため、民主党側の要求を反映した改訂版が超党派の支持をどこまで広げられるかに関心が集まっています。
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Source：ルミス議員X投稿 / エレノア・テレット氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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