ビットゴー、NYDIGの機関投資家向け取引事業を買収。デリバティブ・ファイナンス機能強化

NYDIGの機関投資家向け取引事業を買収

デジタル資産インフラ企業のビットゴー（BitGo）が、NYDIGの機関投資家向け取引事業および関連資産を買収したと8月27日に発表した。両社は最終契約を締結し、買収手続きも完了している。

今回の買収によりビットゴーは、NYDIGが提供してきたデリバティブ、ストラクチャード商品、ファイナンス、資本市場ソリューションを取り込む。同社はこれにより、既存の機関投資家向け取引サービスを強化できると見込んでいる。

NYDIGは、米金融サービス企業ストーン・リッジ・ホールディングス・グループ（Stone Ridge Holdings Group）の関連会社だ。同社の機関投資家向け取引事業は、資産運用会社やヘッジファンド、企業、ファミリーオフィスなどを顧客に、デジタル資産のデリバティブやストラクチャード商品、ファイナンスなどを提供してきた。

一方ビットゴーは、暗号資産（仮想通貨）のカストディ（保管）やウォレットを中核に事業を展開してきたデジタル資産インフラ企業だ。現在はステーキングや取引、ファイナンス、ステーブルコイン、清算などにもサービスを広げている。

機関投資家が暗号資産を運用する際には、資産の保管だけでなく、売買や価格変動リスクのヘッジ、保有資産を活用した資金調達、取引後の清算などの機能が求められる場合がある。このうちデリバティブは、先物やオプションなどを通じて価格変動リスクのヘッジや投資戦略の構築などに利用される金融商品だ。ストラクチャード商品は、デリバティブなどを組み合わせ、顧客の投資目的やリスクに応じて設計される金融商品を指す。

ビットゴーは、こうした機関投資家向けの金融機能をカストディと組み合わせて提供するサービスを拡大している。同社は2025年2月、機関投資家向けのOTC（店頭取引）サービスを正式に開始した。同サービスでは、現物取引やデリバティブ取引、レンディング、利回り商品などを提供している。

同サービスはビットゴーの適格カストディ（Qualified Custody）と統合されており、顧客資産は決済時までカストディに保管される。これにより顧客は、資産の保管と取引を組み合わせて利用できる。

今回の買収では、NYDIGが持つデリバティブやファイナンス、ストラクチャード商品などの機能がビットゴーに加わる。同社はこれにより、既存の機関投資家向け取引サービスをさらに強化できると見込んでいる。

今回の取引に伴い、NYDIGの従業員約30人がビットゴーに加わった。また、NYDIGの機関投資家顧客との取引関係もビットゴーへ移管された。買収金額などの取引条件は明らかにされていない。

ビットゴーは今回の買収について、機関投資家の間で、カストディ、取引、ファイナンス、清算、資本市場サービスを単一の規制下プラットフォームで利用する需要が高まっていることを反映したものと説明している。

ビットゴーは今回の買収により、機関投資家が統合されたプラットフォームを通じて、より幅広い取引や資本市場サービスへアクセスできるようになると見込んでいる。

NYDIGはデータセンター事業などに注力

NYDIGは今回の取引を受け、垂直統合型の発電、ビットコイン（BTC）マイニング、高性能コンピューティング（HPC）向けデータセンター開発事業に経営資源を集中する方針だ。

同社は現在、発電資産や電力網上の権益を保有し、それらを利用する高密度データセンターを開発・運営している。これらの施設は、AIの学習・推論、HPC、ビットコインマイニングなど、大量の計算処理を必要とする用途を支えている。

NYDIGによると、データセンターの開発パイプラインは3GWを超える。このうち1GW超については、2027年および2028年に提供可能となる見込みだ。

NYDIGの最高経営責任者（CEO）テジャス・シャー（Tejas Shah）氏は、同社が機関投資家向け取引事業を、デリバティブとファイナンス機能、取引執行の専門性を備えた事業へ成長させてきたと説明した。また同氏は、同事業がビットゴーのデジタル資産インフラを補完するものだと述べ、顧客と従業員の円滑な移行を期待するとした。

参考：プレスリリース
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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