【速報】国内2社目、コインチェックが「電子決済手段等取引業」登録完了。ステーブルコイン事業に本格参入へ

2024年にサークルと提携、USDC取り扱いへ前進

国内暗号資産（仮想通貨）取引所「Coincheck」を運営するコインチェックが、「電子決済手段等取引業」の登録を8月27日に完了したと同日発表した。

登録番号は「関東財務局長第00002号」。電子決済手段等取引業者としての登録は国内2社目になる。

今回の登録完了を受け、コインチェックはステーブルコインおよびオンチェーン金融領域での事業展開を順次開始するとのこと。具体的な取扱銘柄やサービス内容、開始時期については、今回の発表では明らかにされていない。

コインチェックは2024年2月、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行・運営する米サークル（Circle）と、日本市場におけるUSDCへのアクセス拡大を目的に提携していた。

当時「あたらしい経済」の取材に対し、コインチェック執行役員Crypto Asset事業本部長の澤村周平氏は、同社が主体となって電子決済手段等取引業の登録を進めていると説明。またUSDCの取り扱いを重要な取り組みと位置付け、「できる限り早く」開始できるよう尽力していると述べていた。

今回の登録完了により、コインチェックによる国内でのUSDC取り扱いに向けた前提条件の一つが整ったことになる。ただし前述の通り、USDCの取扱開始は今回発表されていない。

電子決済手段等取引業は、2023年6月に施行された改正資金決済法により創設された登録制度だ。法定通貨と価値を連動させる一定のステーブルコインなど「電子決済手段」の売買・交換、その媒介や利用者のための管理などを業として行う場合に登録が求められる。

国内ではSBI VCトレードが2025年3月4日に電子決済手段等取引業者として登録され、同月26日にUSDCの一般向け取り扱いを開始した。同社は現在、USDCのほか、円建てステーブルコイン「JPYSC」と米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を取り扱っている。

USDCは、米ドルと1対1で連動するよう設計されたステーブルコインで、現金や短期米国債などの流動性の高い資産によって裏付けられている。

暗号資産データサイトのコインゲッコー（CoinGecko）によると、8月27日16時50分時点でUSDCの時価総額は約738.3億ドル（約11兆7,615億円）。暗号資産全体では6位、ステーブルコインではテザー（Tether）の「USDT」に次ぐ2位となっている。

コインチェック、電子決済手段等取引業登録を完了
〜国内2社目、ステーブルコイン・オンチェーン金融領域への本格参入〜https://t.co/S00qsslbUT
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) August 27, 2026

参考：コインチェック
画像：iStocks/PIXTA